ドイツの脱原発の歴史をひも解いていくことが、必須条件なのでしょう。

ドイツは、３０年以上にわたる議論が積み上げられていることを銘記すべきでしょう。１９８６年チェルノブイリ原発事故を機に反原発運動が盛んになった。シュレーダー政権は社会民主党と緑の党の連立政権であり、新規建設を停止させ，１９基の稼働中原発を順次停止させていく脱原発路線を決定。その後紆余曲折があったが、２０１１年３月メルケル政権は、福島原発事故が発生し旧い形式原発７基を即時停止させた。その後歴史的敗北を受け、２０２２年までに脱原発を決定した。２０５０年までに再生エネルギーを全電力の８０％とするエネルギーシフトである。
当時のの課題は、
①固定買い取り制度と電力料金の問題
②フランスとの電力融通を具体化する
③再生エネルギー不安定性の克服などがあげられている。

トップダウン的に大きな目標を掲げ、さまざまな課題を克服していく方式を取っているが、日本の場合は、問題点を列記して問題点の克服が議論され解決しないために、脱原発できないのです。小泉元首相が脱原発を言っているので合意できる野党が連携を深め、自民党の小泉進次郎などと脱原発で連立政権を組むぐらいの視野の広い度量が野党指導者に要求される。野党は保守化というより多くの支持を得らるように原発で国民寄りにして、共生リベラルの道を選択していくべきでしょう。