沖縄知事選が進行中です。
この中、「本州」は沖縄にどの様に対峙してきたでしょうか。
私の『戦後史の正体』から沖縄と昭和天皇を引用します。
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終戦後、寺崎英成は一九四七年二月に宮内省御用掛(通訳)に任命され、昭和天皇とマッカーサー元帥との会見の通訳も数回つとめます。
しかし寺崎英成はたんなる通訳ではありませんでした。彼は妻グエンがGHQのフェラーズ准将の遠縁であったこともあって、GHQと太いパイプをもつようになりました。そして昭和天皇と米軍のあいだで、意思疎通をはかる役目もまかされることになったのです。『昭和天皇独白録』のなかで入江侍従長は寺崎英成のことを「〔現在〕日本で一番重要な仕事をしている」とまでいっています。
彼は占領軍のなかでマッカーサーの「軍事秘書」の職にあったフェラーズや、外交
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米、2千億ドル対中制裁を24日発動、上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に、2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象。これで米国経済へのプラス小、反中の政治的効果狙う。
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安倍三選。強烈な締め付けによって国会議員票で8割。世論に近い全国の党員らの支持が5割半ば、石破氏合計254票、目標200票超え。石破氏=山形、茨城、群馬、富山、三重、鳥取、島根、徳島、高知、宮崎で安倍越え。首相陣営では歓声ではなく、驚き、当惑。
コメント
直接証拠をわたしが知るはずもないが、状況証拠は次のとおりだ。
まず、孫崎さんが北方領土でくりかえし強調しているヤルタ=ポツダム体制があった。ここでは、孫崎さんが言うように、日本の領土は「本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」とされ、日本はこれを受諾したのであり、沖縄は当然ながら、この中に入ってない。
次に、占領体制の少なくとも初期には、米国は琉球人を日本人とは異なる民族とみなしており、また、沖縄の地政学的重要性は当時すでに明らかであったので、沖縄を日本に返還する気はなかったといわれている。
最後にサンフランシスコ講和条約(署名1951年)の第3条では、沖縄を含む多くの島々が、「米国から国連への提案があった場合、米国の信託統治下に置くことに日本が同意すること」が規定されている。ここで、この規定は、1947年の天皇提案、すなわち「日本に主権(=領土権)を残したままでの長期租借というかたちでの、米国による期限を区切った軍事占領」よりも、明らかに日本にとって不利であることに注目すべきであろう。
これらの状況証拠からわたしが想像するのは、もともと米国は沖縄を奪うつもりだったが、日本側の巻き返しがあった。天皇提案は、その巻き返し案(のひとつ?)であったが、米国はそれには同意せず、最終的にサンフランシスコ講和条約第3条という結果になったということである。
もちろん、わたしがあげた根拠をもとに別のストーリーを考えることも可能であるし、説得的な証拠があれば、いつでも自説を改めるつもりである。
ところで、もしも米国がサンフランシスコ講和条約第3条を行使したら、いまごろ沖縄は米国の信託統治領だったはずだ。それは大いにあり得た現在なのである。そしてその場合、今現在、沖縄に日本への復帰運動がおきていた可能性もある。
しかし、孫崎さんの北方領土への態度をみていると、孫崎さんはその復帰運動に対してこう言いそうである。
「ヤルタ会談、ポツダム宣言を見よ。サンフランシスコ講和条約第3条を見よ。日本は沖縄に対してなんの権利もないのだ」。この言動がひどい対米従属であることは、いうまでもない。
そしてわたしは、上の仮定の下で、もしこんなことを本当に言う人がいたらその人を日本の外交官として認めるつもりはないのだが、孫崎さんはどう考えるだろうか。
ところで、米国とロシアとの、占領した日本の領土への態度を観察した上で、少し自分の感想を述べてみよう。
ロシアはオスマン・トルコとの戦争で(露土戦争、1768ー1774)勝利後に手に入れたクリミアから、もともとそこにいた住民をよそへ強制移住させ、その後にウクライナ・コサックを開発のために植民させている。北方領土でもまったく同様のことをやったわけだ。まるでイスラエルのやったナクバと同じだ。
米国は沖縄にもともといた住民を(基地建設のために土地を収奪はしたが)沖縄外に強制移住させることもなく、米国から(米軍はきたが、普通の意味の)植民者がくることもなく、最終的には沖縄を日本に返還した。
ここで、ロシアが北方領土でやったのと同じように、米国が沖縄の住民を日本本土にたちのかせ、米国人を植民し、けっして日本に沖縄を返還しなければ、当然だが今のような意味での基地問題はおきていないことに注意すべきだ。ロシアは米国よりもひどいことをしたがゆえに、現在北方領土で沖縄のような問題がおきていないのだ。
ロシアより米国が立派な国というつもりは毛頭ない。それぞれの国はそれぞれなりに邪悪だ。しかし、領土については、客観的に見れば、ロシアのほうがほとんど兵士の犠牲もなく手に入れたくせに、強欲だ。
そして、ロシアに対してはずいぶんあきらめのいい孫崎さんが、なぜアメリカには日頃これほど厳しいのか、ちょっと理解に苦しむのは、わたしだけではないだろう。おそらくは、それを説明できるのが、孫崎さんの持つイデオロギーというものなのだろうと思っている。(誤解されたくないので予め言っておくが、わたしは沖縄がこのままでいいと言っているのではない。いま問題にしているのは、孫崎さんのバランスのおかしさについてだ。)。
付け足しだが、今の話題に関連して、わたしはときどき日露戦争に日本が負けていたらとおもうことがある。その場合、ロシアはどうふるまっただろうか。
朝鮮半島は最終的にロシア領土となったろうが、おそらく朝鮮半島にいた住民の9割くらいは、いずれスターリンによって虐殺され、のこりの1割のうち半分くらいはシベリアと中央アジアに強制移住させられ、のこり半分は日本に難民としてやってきたのではないかという気がする。
そして、いまの朝鮮半島には、多数のロシア人植民者が住んでいただろう。
そして日本は今ほどまでに朝鮮人に粘着されることもなかっただろう。
北朝鮮に日本が核で恫喝され、核を持った反日統一朝鮮誕生直前の今となってみれば、日露戦争に負けていても、それはそれで良かったのではないかと想像したりもするのである。
(ID:18367902)
孫崎さんのご指摘は、人間組織の上下と横の連携の在り方が、日本独自の在り方であることを指摘されている。
上意下達の在り方は、軍隊組織、官僚組織、企業組織で徹底している。上位者の意思は絶対的である。横の組織は様々なグループ形式をとっても、連帯して上位下達組織に風穴をあけようとする歴史的経過によって勝ち取ってきたものは極めて少ない。欧米のシステムを採用しているに過ぎない。
最近目にする「障害者雇用率」などは、典型的な事例である.障害者条約で日本の批准は遅れたが、法律的、制度的には世界の基準に合わせたが、障害者が地域で健常者と手を取り合って、共生する社会を作り上げていく行動が全く追いついていない。言動不一致をあからさまに暗黙裡におこなっているのです。行政、国会、司法の 三権組織の退廃は甚だしく、障害者を食い物にしていることである。
表面的には正義面をしているが、その行動は悪者同様の行動をして組織全体で渡れば怖くない無責任体制に問題がある。
為政者としての最低の矜持もなくなってしまったのでしょう。
戦争責任も同じである。日本人の最高責任者を処罰できない。戦火に散った若者たちに目を向けることなく、25年で取引しても、一般庶民は、天皇家を頂点とする体制順応が、当たり前と考えているのか、疑問を持っても意思を明らかにしない。