この領土問題以上の現実的問題が起きている。今日の報道によると、米国が対中関税第３弾が２４日に発動されるようだ。
日本の報道を見ると、米国が不利な状況を演出しているが、そのうちに、自動車の関税問題が起きてくるのでしょう。中国に遠慮しているのか、余りにも事態を深刻に捉えない日本のマスコミにはあきれてしまう。

中国の立場で押さえておかなければならないのは、
①上海株式市場において、２０１５．５につけた４９８６．６が現在現在４５％も下落していることである。２０１８年初めから２２％の下落であり、状況がよくわからないが、一般国民も多くが参加しており、大変な状況にあるのではないか。日本でバブルがはじけたと同じようであり、極めて心配である。
②中国が一帯一路構想実現のため、各国に多額の支援をして鉄道、港湾などを建設している。マレイシアは撤退する方向を示しているが、中国の継続した支援がなければ、アフリカ、南アジアなどの弱小国家の経済が破たんする心配もある。米国が中国から支援を受けている国に対する分断圧力ともみられ、極めて憂慮すべき事態ではないか。