トランプ氏へ「身内」の匿名批判 高官相次ぎ否定 ペンス副大統領やポンペオ国務長官らトランプ氏への忠誠を先を争って示している。論評は「私はトランプ政権内部のレジスタンス（地下抵抗勢力）の一員だ」としたが、現状は逆に完全な隷属態勢であることを示す。

A-1　事実関係１

トランプ氏へ「身内」の匿名批判　高官相次ぎ否定　（毎日）

トランプ米大統領を批判する政権幹部の匿名寄稿がニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたことを受け、ペンス副大統領やポンペオ国務長官ら政府高官は６日、自身の執筆を相次いで否定した。ホワイトハウスによる「犯人捜し」が過熱するなか、トランプ氏への忠誠を先を争って示している。

　「根性なしの卑怯者の行為。国家の安全保障のため、実名を公表すべきだ」。トランプ氏は６日、西部モンタナ州での支持者集会で、匿名寄稿に対する不快感をあらわにした。

　５日掲載された寄稿は、トランプ氏の無謀な政策判断から、正しい方向に国家を導くための「政権内の静かな抵抗勢力」の存在を宣言。米メディアによると、トランプ氏は内容に激高し、側近に執筆者の特定を指示した。

　ペンス副大統領は６日、南部フロリダ州で「タイムズ紙と執筆者は恥

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一般的に言って、政治を家業にする人たちは、どんな美辞麗句を並べても、国民のことより、自己利益を優先するとみるべきでしょう。

普通の感覚では、政治家を家業とする人は、物事を進める人間関係を重視し、人間関係を基盤として、利権の分配を行っていく。極端に言えば、他国との交渉事でさえ、自己利益が獲得できるのであれば、自国国民のことより優先するということである。不利な経済協定になっても、自己利益を確保できれば、他国と協定を結ぶ場合があるのである。トランプ大統領以前の米国の中国との経済交渉が、米国民のことより、一部の富裕者の自己利益を優先した経済外交交渉をしていた結果、大きな米国の不利益が顕在化し、トランプ大統領によって暴露され、米国民が拍手喝さいし、米国世論を二分しているといえる。この状態が続けば、米国の権益を重視する米国民の支持がふえ、トランプ大統領を後押ししていくのでしょう。

米国は、メキシコ、カナダ、欧州と一定の関税問題解決の道筋をつけ、中国との第２回交渉が再開される。一番最後の交渉国は難敵日本が対象であり、トランプ大統領派は、並々ならぬその決意を表明している。TPPはじめすべての経済交渉で手を焼く日本との交渉が簡単に済むと考えていないようである。その決意は「真珠湾の出来事は絶対忘れない」という表現である。今までのように、小手先でごまかそうというような姑息なことは通用しないのでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

米国の権力構造にひびが入りだしたと観るべきだ。トランプはひょっとするとリンカーンの人民民主主義を心に秘めているのではないか。勿論、彼の「人民」とはヒスパニックや二グロではない。塗炭の苦しみを味わっている4,000万人のPOOR　WHITEだ。米国支配層にとってトランプの存在はやっかいなんだろうね。