住民の動向を左右する要素は、政治的基地問題と経済状況が考えられる。

端的に言って、基地問題は故翁長知事の意をくむ玉城氏の出馬が、好調な沖縄経済にどのように左右されるかでしょう。

孫崎さんのご指摘、自公５０％、野党共闘３０％、浮動票２０％の根拠を調べてみた。

経済面が極めて好調なことがうかがわれる基礎データが多い。
①人口が増加している。
②成長率　名目３．３％、実質３．０％　公的需要が高水準で推移
③民間消費３．１％up、政府消費１．６％up,設備投資３．３up、県民所得２．９％up
④完全失業率０．２％改善し、３．４％
⑤人手不足が問題になっている
④観光客　２０１７年は９．２％upの９５７万人　ハワイを超えたという。

>>1　追記
沖縄を見ていて考えさせられるところが多い。

６０年安保と同じように、日米安保日米基地問題で、人々が立ち上がれば、経済が活性化するということである。本土のように基地問題で、立ち上がらなければ、経済も大きく活性化しないということであり、沖縄の経済が今までの遅れを取り戻し、本土の経済成長を大きく上回っていくのでしょう。自己主張しないものは取り残される現実を如実に物語っている。

沖縄の選挙でどんな力学が働いているのかよく知らないが、米軍基地の所為で被害／不利益を受けるのは もうたくさんだ！－住民の中のこの意識が沖縄ほど突出している地域はない。辺野古反対はその象徴だ。
しかし、「辺野古移設の阻止は、日米安保体制を見直すという覚悟がなければ出来ない。日米安保体制見直しの覚悟なしに辺野古阻止を訴えるのは、在日米軍の押し付け合いでしかなく、日本国民を分断することに終わる．．．日米同盟を否定する保守が出て来ないといけない」（天木直人氏メルマガ）
何故 日米同盟を否定しなければならないか？－答え：明後日来い
「日米同盟の正体」を著されてから かれこれ１０年近く経ちますが、孫崎さんには その間の日本の変化はどのように映っているでしょうか。
官僚／サラリーマン大国ニッポン。つまり、「個の否定」「ドレイ働き」の悪しき軍隊カルチャーがそっくりそのまま社会に温存、継承されている様は、殆ど好転していないかに見える。
沖縄が日米同盟否定の先陣を切るとなれば本土のバックアップが不可欠だが、そうしようにも生活習慣病＝「ドレイ根性」に骨の髄まで冒されている者が多過ぎる。

自公側５０％というのはほんとですか？

やっぱりね。利権やお金に沖縄の人は弱いんだな。ウチナンチュウにはもう少し骨があるのかと私思ってました。沖縄の若き主婦が自民党系だと保育費が特別補助されるから自民党系候補を支持しますは、なんて言っていましたが、こんな沖縄じゃどうにもなりませんぞ。

ところで、自民党系候補だと国費から補助費援助が出され、反自民党系候補だと補助費援助が出されないという自民党系の選挙キャンペーンは常識的に考えても法哲学上許されることではないですよ。憲法違反ですよ。私はそう主張したいね。

辺野古を基盤にして安倍氏はお爺ちゃんが朝鮮を橋頭保にして満州をゲットしたみたいに尖閣の岩島をげっとするのかな。ジュゴンが泣きますよ。沖縄も米軍と共に吹き飛びますぞ。沖縄人に覚悟があるんだろうか。

そろそろ辺野古の問題は不平等条約にあり、それを維持しているのは自公であることを明確に表明すべきでは。日米安保とは米軍がいないと中国や韓国に攻められるという強迫観念を植え付けて国民を脅かして作り上げたもの。もし彼らに日本を攻めて属国にしようという意図があるにしても、それをしてどれだけの得が見込まれるのだろうか？日本を攻めて属国化しても儲からないと思わせれば良いのでは？そのためには利他に徹して、例えばプラスチックゴミの収集艦船を作り必要な国に提供して、集めたゴミを有効に使えるように処理する方法を作り出せば良い。これなら誰も損をしないし、日本を攻めようとも思わないだろうし、そのような状態にも何らかの援助をしてくれるかもしれない。荒野の決闘で向き合ったガンマンのピストルの弾が途中で正面衝突して落とせるというようなイージスアショアに何千億とかけるのは馬鹿では？

>>6
間違いなく日本は馬鹿だと思います。