基本的人権「言論の自由」がなく、民意を問うことなく共産党一党支配の中国。

政経分離政策の中で、中国企業、中国人の米国進出は、中国政府のバックアップがなければ、充分な活躍ができないということなのでしょう。米国ではお金があらゆる面で効果的な成果を獲得できるのであって、中国の資金は、米国である程度の成果をあげている。

ただ、終身制独裁政治国家であり、民意を問うことなく、言論の自由が封鎖されている国であることは、米国人でなく、中国の関係者がよく理解しているところである。中国が素晴らしい国であり、生活するに一番適した国であると思っている人は、特殊な人を除けば少ないでしょう。

中国が、あらゆる国にお金をばら撒き、支配力を強めようとしても、基本的人権は、人類の基本である。言論の自由とか自治区住民の移住どころか、強制的移住を強制される国を、生活する場として、素晴らしいなどと考えている人は少ないでしょう。中国で生活しようとする人が増えない限り、世界に開かれた国になるとは思えない。