A-1日米地位協定改定を初提言 知事会 全会一致の重み 「本土の沖縄化」で危機感（8月8日東京新聞）
在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがなく、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ、長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも、米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。
きっかけは沖縄県の働きかけだった。2015年１月、翁長知事が「「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。さらに同年１２月、二bbじぇうげんを議論する場の設定を提言したところ、16年7月、十一都道府県の知事をメンバーとした「米軍基地負担に関する研究会」が設置され
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コメント
この動きは歓迎する。しかし、限界があるだろうとおもう。
きょうの放送で孫崎さん自身が語っていたように、イタリアはムッソリーニを排除したという事情があり、ドイツはNATOの一員という事情がある（これはイタリアも同じ）。日本とは「大きな構造」が違うのだ。
日本もたとえばNATOのような組織をアジアにつくってその一員になれば（あるいはいっそNATOそのもののアジアにおける一員になれば）、ドイツのようになれるかもしれない。地位協定を合法化するために、「大きな構造」があるのだとしても、その「大きな構造」があってはじめて各々の国の地位協定が合法化されているのであり、「大きな構造」がちがえば地位協定が違ってくるのは当然である。
伊勢崎賢治氏などは、「大きな構造」のほうの役割を軽視し、国民の熱意があれば地位協定は改善できるのだと言ってるようにわたしには見受けられるのだが、檄を飛ばすという意味ではそれを高く評価するが、論理的には無理な議論だといつも思ってみている。今回のこの動きも、国民の熱意を高めるという意味があるにすぎないだろう（もちろんそれはたいへん重要なのだが）。
孫崎さんなどが決して言わないのが、フィリピンの例だ。フィリピンは地位協定改定どころか、米軍基地そのものを一時は追い出した。しかし米軍基地がなかった時も比米軍事同盟が解消されたわけではない。どういう「大きな構造」があれば、米軍基地を完全に追い出しても米との軍事同盟を維持できるのか。そして、どういう「さらに大きな構造」ゆえにフィリピンはふたたび米軍基地を国内に置いたのか。研究というほどのこともない。簡単にわかることだ。
孫崎さんのきょうの放送で、孫崎さんはとうとう日本の防衛をどうするかという視点で語ることがまったくなかった。地位協定を改定しても日米関係は悪くならないという主張だけだった。フィリピンがなぜふたたび米軍基地を置いたのかということから学んではいなさそうだ。
日本は9条を改定し、軍事力を高め、日米相互防衛条約を結び、さらには、フィリピン、台湾やオーストラリアなどとNATO的なしくみをつくるなどという「大きな構造」の変化を通じて、国内の米軍基地を減らし、地位協定も改定してゆけると自分は考えている。
孫崎先生の説明により、子供でも分かるような不平等条約、地位協定ということはわかったが、ではなぜこれを解消しようとしないのか、いくら考えてもよい答えが出てこなかった。しかし今ではもうこれなんだと単純に考えることにした。単なる利権問題に過ぎないということ。トランプが屁理屈を並べてアメリカファ－ストというのと同じ。日本の防衛のためと屁理屈を並べ辺野古に無理やり基地をつくる。辺野古の海が汚されようと、沖縄がどうなろうと知ったこっちゃない。何が防衛だ。どこのアホが何にもして来ない平和国家に核攻撃をしてくるというのだ。戦争など起きないよ。馬鹿馬鹿しい。すべては利権からきている。単純な話だ。安保だ、防衛だなんて話は、すべて屁理屈。政治家、官僚、土建屋のためのファ－ストの産物である。物を作ればそれでいいのである。政治家や官僚が与えた仕事で土建屋は儲け、政治家に献金する。官僚には天下り先の確保を約束する。この関係が未来永劫に続いていくことこそ彼らの究極の目的である。これが真実。日本の防衛なんてちゃんちゃらおかしい。何が安保だ。奴らは売国奴としか言えない。奴らを支援する奴も利権のおこぼれに預かっているものばかりなのだろう。ふざけるな。恥を知れと言いたいとこだが、自分もさほど立派な人間でないしね。でも許せない。
多くのコメントが、絶望感で一杯であり、この世の世相を表しているといえるのでしょう。弱肉強食のただなかに置かれているといえる。
我々安保世代は、寮など集まれるところで、再軍備の問題で議論したし、不平等な基地問題で、長時間話し合ったことがおもいだされる。大きな問題を棚上げにして、現在のリベラルという人たちは小さな問題で政府の足を引っ張り、うっぷんを晴らしている感が強い。
ここに列記しないが、日本は米国に支配され、想像以上の不平等条約に縛られている。ドイツだけでない、韓国も何度か改定しているのです。各々置かれている環境が違うので、同じ要求が通ることを期待するのは無理があるとしても、あまりにも常識はずれの地位協定は改定していくべきであるが、現在のリベラルは入り口でしり込みをしている。沖縄の人たちの人権の基本をないがしろにして、知らぬ存ぜぬで過ごそうとする知性の破壊を何とも思わないリベラルに、社会を変えていく先導者のような顔と発言をしてほしくない。
安倍首相の政治には異論があるが、憲法改正は、何としても実現してほしい。どちらにも大きく偏らない新しい米国と中国に向き合う外交が展開されていくことを強く期待している。為政者は、日本の若者を管理するのでなく、日本の若者に夢と希望を与えるべきでしょう。高度成長期に匹敵する素晴らしい日本の羽ばたきが実現できる力があるし、実現できるのではないか。為政者の手腕にかかっている。高齢者が闊歩し、あまりにも若者を押さえつけている。
(ID:18367902)
安保世代の我々にとって、遠く消え欠けていたが、不平等な地位協定に、全国知事会が応じた意義は大きい。しかし、評価する人は非常に少ないのでしょう。
与党だけでなく、野党までが、不平等な地位協定に目を向けることなく、致し方ない条約とみなし、まるで米国の僕のような顔押して、与党と属国ゴッコをしているのは、滑稽を通り越して、むなしさばかりが募ってくる。
翁長知事の要請によって、全国知事会が、改定提言をまとめた意義は大きいが、案の定、野党だけでなく、大手マスコミは聞く耳がないのか、見る目がないのか、完全無視の中で、東京新聞が取り上げ、孫崎さんがコメントしていることは、わずかな希望を持てる。世の中、己に利益が還元されることには関心を持つが、利益のないことには、見向きもしないエゴが跋扈しており、絶望的な状況にあることは変わりなく、安倍首相から与党だけでなく、野党一般庶民まで満遍なくいきわたっている末期症状はいかんともしがたい。