この話題とは離れるが、７月２６日から２日間札幌で開かれた知事会で、劇的提言を行っている。日米地位協定の抜本的改定を求める提言である。

提言内容は、
①日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境政令などの国内法を原則として適用させること。
②事件、事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障。
③騒音規制措置の実効ある運用。

天木さんは取り上げているようであるが、大手メディア、孫崎さんは取り上げない。基地問題の改定に向かうことなく、憲法改正反対を言っても、何ら米国に対する抗議にならない。米国の自由に任せ、国内を金縛りにする憲法護持は、米国の思惑にはまっていると思わないのだろうか。
本当に憲法護持しようとすれば、基地問題の改定に向かい米国基地を縮小していくのが、本来の姿でしょう。