小泉元首相「原発ゼロ、野党共闘に期待」、小泉氏は首相時代日本政治をおかしくした責任大、だが原発再稼働は日本にとって極めて危険。小泉氏の発言は、通常の原発ゼロ主張者では届かない層、特に自民党支持賞に訴えかける力を持っている。歓迎したい。

A;事実関係「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感（朝日新聞）

小泉元首相（がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。

小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。

小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」

[フレデイ タン (ID:19005377)]

トランプが米世論とイスラエルをナヴィゲイターとして採用し始め、従来の米国指揮下の国際社会は戸惑いを隠せなくなった。米国の大統領はそもそも一旦選挙に勝てばその後は米支配層の操り人形に化すのが通例だが、トランプは例外中の例外。安倍政治の今後のかじ取りは容易では無い。

原発、安全保障関連では「米国がイエスと言わない」という「啓示」を持ち出して異論を封じて来たが、その神たる米国が神とは言えない代物になっているので、原発廃止の小泉氏の運動は大きなうねりに化けるのではないかと私は期待している。

[m.m. (ID:18982160)]

小泉氏の原発ゼロ発言には、原発反対派の国民でさえ半信半疑ではないだろうか。まして、自民党など原発推進政党の議員たちは、うかつに同調できないと警戒しているはずだ。
この発言を「本気だ」と信じさせるには、政界復帰しなくてはならない。立憲民主や共産などの野党が、いくら再稼働反対と訴えても、民意が広がらないのは強力な議員がいないためだ。
元首相のネームバリューを利用して、本人が「全原発廃絶」を訴えて立候補し、当選後に廃止法を作るべきだ。

ここで問題になるのは、使用済み核燃料だ。現在は再処理の上、再使用することが原則のため、「資産」扱いなのが「廃棄物」になると、各電力会社は一気に赤字企業になってしまうため、電力会社＝原子力村のものすごい反撃を受けてしまう。場合によっては「暗殺」されるかも知れない。
安倍首相も、それを恐れているのではないか。

[change (ID:18367902)]

原発賛否両論に分かれる点を取り上げてみると、
①軍事利用される可能性の問題から指摘されるもの
②地震、津波、火災、テロなど自然、また人為的に起きる災害拡大
③原発に依存する生活者の救済策が効果的に設定できるか

①と②は、原発に想定される戦争、事故災害であり、一定の理解者が期待できる。問題は、③の関係者の問題であるが、野党関係は者は、電力会社に勤める仲間、大学、原発業者に勤める研究者従業員の仲間に対する配慮が全く欠けてしまうことである。極端に言えば他人事にして、何とでもなるという観念に取りつかれ、原発関係の仲間に対する配慮が欠けることになる。このような問題で最近大きな問題が発生した。JR東組合員の問題である。幹部が突っ走り、多くの組合員を失ってしまった。野党が乱立しているのも同じ現象である。政権を取っていないので、何かできるのでもないのに、精神論か何かで、お互いの立場を理解せず、己の主張に夢見心地、いつまでたっても進歩しない愚かな連中としかいう言葉がない。生活者救済策を明確にすべきである。

[p_f (ID:18471112)]

> 日本においては経済に強い発言力を持つ電力会社の影響で、原発ゼロの動きは革新グループに限られている。

スイスも東日本震災をうけ、経済界主導で脱原発、自然エネルギーの利用に舵を切った。
日本の電力会社に原発継続への確たる論があるならば、堂々と積極的に国民に示せばいい。
だが、そんなことは一切せず、決まって姑息に再稼動へ走るのは何故だ。アベが森友・加計疑惑に何らまともな回答ができないのと同じく、原発継続は国民に対して後ろめたいだけだからだ。

> 日本の政治をおかしくした責任は小泉氏のよる所大であるが、原発関連の動きは支持したい。

小泉・竹中路線で日本がおかしくなったのは紛れも無い事実だ。その責任を一切取ることなくリタイアしたコイズミ。一方のヘイゾーは？「何たら特区」etc.で今もって何かと政策に絡んでいるのでないか。コイズミが本気で脱原発を実現したいという良心の持ち主なら、その前に本気でアベ、ヘイゾーを潰す覚悟を持たねばウソだ。
天木直人氏も天敵のコイズミ（親子）を何度も褒め殺しては裏切られているのが実情だ。
しかし、先の生放送チャットタイムで、今の日本にアベ政治を終わらせる強力な政治リーダーは望めないとのご回答で、言わば飛車角落ちでどう戦うのか、あるいは、試験では一番難しい問題は後回しで、易しい問題から片付けるのが定石、果ては、立っている者は親でも使え－に倣うしかないのが日本の哀しい現実か。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>3
あなたの意見には賛成出来ないですね。生活救済策なんて簡単なものですよ。日本は石炭から石油へ一瞬にしての変換に成功した。イギリスや米国や西ドイツ、中国に至ってはそのスピードは遅々たるものですよ。方針が決まればあっという間ですよ。日本はそういう意味では大したものだと思っていますが。

ところで、生活救済を叫ぶあなたはどのサイドで発言しているのですか。きっと原発肯定派なんでしょうね。真正面に肯定を披歴するのは恥ずかしいから、神の立場に立って発言する、あまりいい趣味じゃない。

[change (ID:18367902)]

>>5
毎度おなじみのコメントですね。

日本が保有するプルトニウム４７トンは原爆６，０００発に相当する。使用済み核燃料を再処理してプルトリウムを取り出して再利用することを認めた日米原子力協定が発効から３０年を迎え，去る１７日に自動延長された。協定に期限はなく、日米いずれかの国が文書にて通告すれば６か月後に終了となる。

米国に日本が原発から出るプルトニウムを大量に保有することを懸念する声が大きくなっており、米国から出ている声を、小泉元首相が唱えているのかもしれない。方向は同じでも目的は全く別であり、安倍首相より米国依存が強い小泉元首相に対する警戒が強く、支援の輪が広がらないのかもしれない。小泉氏に期待するのが間違いです。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>6
よく言いますね。こちこちの保守から「原発反対」の声が出ることに意義があるわけで、又、「政治は言葉だ」という格言もある。小泉氏に期待するのは間違いだと大見栄を切る滑稽、どうにかなりませんか。

[なし (ID:21835634)]

でも、小泉に期待するのは間違いとはわたしも
思いますよ。

小泉は、靖国参拝を強行したような男です。
中韓との関係をめちゃくちゃにしといて、
米国とさえうまくいけば全てがうまくいく、と
発言したような男です。

日本の原発存続は何よりも米国の意です。
原発廃止は米国が許さないのです。

どうして小泉などが信用できるのか不思議です。
息子は原発については沈黙している。

息子にすら影響力を行使できないような男など。

なぜ、息子が沈黙しているか考えたことがありますか。
米国を怒らせれば総理への道が遠のくからです。

パパからお前は言うなと言われているかもしれない。
少なくともお前も言えとは絶対言われていないと思います。

こんな小泉に信頼を?

[りゃん (ID:13458971)]

なんども書きましたが、器械の寿命ということを考えれば、再稼働させないままの原発でも数十年後には安全限界がきてもはや運転できなくなります。新規の原発建設が日本では現実的には考えられないので、いずれ、仮にいって５０年後には、日本ではいま再稼働させるにしろさせないにしろ稼働できる原発はなくなり、すべての原発は廃炉にするほかなくなります。今の「再稼働派」も、この事実を受け入れたうえで、それまでの間使える原発は稼働しようじゃないかというものであり、新規建設派は実際上いません。これが一点目。

次に、使用済み核燃料保管の問題は「すでに生じている問題」であり「再稼働してもしなくてもどっちの場合も消えてなくならない問題」です（いわゆるサンクコスト）。原発の危険の問題も、停止中の原発でも危険なのであって、再稼働しなければ安全というものではありません。ただ、程度の差があるだけです。これが二点目。

第三に、現在程度の技術では、再生可能エネルギーだけで一国の電力寿命ほとんどをまかなえた国はありません（きわめて小さい国のことはしりません）。スイスのように原発廃止の方針なのに、最近再稼働した国もあります。

第四に、アブラもガスもただではありません。かならずどこかにしわ寄せは来ます。

私自身は、いまある原発が使えるうちは再稼働しつつ、蓄電技術の開発などに資金を投入していくべきだという考えですが、こういう問題は最終的に投票箱で決めるべきだとおもっています。

来年の参院選のときを国民投票の日とでもして、９条改正とともに、国民投票に付してはどうでしょうか。そのようにしたほうが、陰謀論めいた議論の空中戦ではなく、諸外国の実情や再生可能エネルギーの実用水準等々の具体的科学的な議論が報道されて国民の目に触れる機会が増えると思います。