これほど国民が分裂していると、「熟議」などは絵に描いた餅で、お互いが言いたい放題言った後は、なんらかの仕組みで決着をつけるしかないだろう。それが米国の場合は「投票箱」であり、トランプはそれをよく知っているということになる（※）。

しかし「投票箱」では、意思決定の効率の悪さや予見性のなさは否めない。中国は米国の悪いところをギュッと煮詰めたような国だが、皮肉にも「民主主義」ではないおかげで、独裁ゆえの意思決定効率の良さで、たしかに30年後くらいには米国を上回るかもしれないという気が、いまの米国を見ていると、少しする。

なぜ上回る可能性があるかというと、政治家に庇護された科学者や技術官僚が「民主主義」を抑圧しつつ科学的合理的な政策をおこないやすいからだ。

たとえば中国は原発設置を今後も大々的に続けようとしているが、技術合理性を追求すれば、それらの原発は、炉心溶融の心配のない第4世代原子炉となり、事故の可能性は（今でも発電量あたりの死者の数は原発のほうが太陽光発電よりも少ないというデータもあるが）さらに減るだろう。その一方で素人が原発政策にクチを出す日本では、今後新規の原発は一基も望めない。

もし2050年の超大国が中国だったとして、それは今の日本の「反米親中派」の予測が正しかったのだろうか？

否。日本の「反米親中派」が１８０度まちがえ、さらに１８０度まちがえたからでしかないだろう。


※　分裂が強烈だと「熟議」などは絵に描いた餅ということは理解しているヒトビトも、頭がイデオロギーで腐っていると、平気で、北朝鮮と「よく交渉しよう」などと言い出す。「投票箱」のない国際社会、あるいは国連があってもそれに従わない国に対しては、軍事力しか「投票箱」にかわるものはない。