A1-事実関係１対中制裁関税、予定通り６日発動 トランプ氏表明 （日経）
トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り６日に発動すると表明。産業用ロボットや電子部品など340億ドル（約３兆８千億円）に相当する輸入品に25％の追加関税を課す。中国も同日、大豆などに同規模の報復関税をかけて対抗する構え。
関税の対象は自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象だ。中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ。携帯電話やパソコン、テレビ、衣料品など中国に大きく依存する消費者向け製品は関税の対象から取り除いた。
A2- 事実関係２米国 きょう対中制裁発動 「貿易戦争」深刻化（毎日）
中国も同日、報復関税に踏み切る方針で、世界１、２位の経済大国同士による「貿易戦争」は泥沼化が避けられない情勢。
「我々は貿易戦争を
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米国の大きな弱みは、米国債の売却である。
中国が大量に売却すれば、米ドルになり、人民元に交換すれば、人民元が大幅に上がり、日本が味わった為替問題に直面することになる。関税の大幅アップによって米国輸出が打撃を受けるだけでなく、中国から他国に販売している商品が大幅アップすることになり、中国の輸出が壊滅的打撃を受ける。米国債を大幅に売る愚挙に出られない以上、中国内の混乱を
避けられない。
６月１９日から中国江蘇省鎮江市で退役軍人によるお大規模な抗議デモが実施され警察当局との衝突で多数負傷者が出た。
デモの理由は、３０万人に及ぶ兵力削減と待遇改善面で不満が鬱積しているようだ。中国はデモの報道もしなければ、ネット上投稿写真を削除している。
貿易戦争の影響が出てくれば、内乱が起きかねない。格差がひどく、不満を抱いている人が一斉に蜂起する事態も想定できる。過去の歴史をひも解くまでもなく、国が大きく、経済的平等性が確保できていないと、情報戦にも耐えられなくなってしまうのではないか。
(ID:19005377)
米国支配層（世界をウオール街が管理するのを実現させることを旨としている）はロシアを上回る最大の敵たる中国を武力で制圧することが出来なくなり、特にベトナム戦争後は第五列（CIA、NGO等の破壊工作）に訴えて来た。天安門事件の失敗でその手口がばればれとなり、第五列の効果は果々しく無い。その結果、貿易戦争で揺さぶりを掛けようというのがトランプとその側近の戦術だ。
貿易戦争がどうなろうが、我々列島の住人には大した問題では無い。問題は貿易戦争でトランプがドツボに嵌り込み解決の糸口を見失った時に米国の戦争屋が戦争に訴えることだ。米朝戦争は文大統領の見事な手際で避けられたが、日本が全体的に国粋的、好戦的に盛り上がっている時だから、日本の政治に仲裁を期待するのは無理なこと。対中最前線基地でもある日本列島の住人には今後安眠出来ない日が続くのだろう。