国連常任理事5か国、米国、英国、ロシア、フランス、中国の拒否権行使が、一番大きな問題なのでしょう。拒否権があっても、常任理事国の力のバランスが米国中心に維持できていた場合は、曲がりなりにも人権理事会が機能していたといえる。

人権といっても、①人種差別②男女差別③障害者差別④宗教差別⑤貧富差別⑥言論の自由⑦居住移動の自由等多岐にわたる。国をまとめていくためには、各種自由がある国は、中国のように自由が制限される国より、また、日本のように異端者なき一団となって目的にまい進する統制が取れている国に、対抗できない。

拒否権行使の在り方が、人権の自由が多い国ほど、被害を受けやすいということは言える。米国の離脱は、当然のことであり、人権問題の拒否権行使が否定されない限り、米国と中国の大きな差を埋められないのでしょう。