原発再稼働は、エネルギー問題としてとらえているが、核兵器製造問題としてとらえた議論が欠けていることは、与党の責任でなく、野党の責任でしょう。

小泉元首相の原発再稼働反対は立場上、再処理に膨大なお金がかかるということで逃げているが、根本は、原発から出てくるプルトニウムをどのように考えるかということではないか。米国の中に日本が原発を持つことの危険性を主張する人たちがいて、そのバックアップで行動しているとみるべきでしょう。

アレヴァ社のMOX燃料は福島県は禁止していたが、電力会社（東京電力）無視してMOX燃料を３号炉に装てんし、６か月後の２０１１年３月１１日に津波によりメルトダウンした。

日本は６か月もあれば核保有国のバランスを大きく崩す核兵器を製造できる高度な技術力を持っており、１９５０年中曽根政権が米国と結んだ原子力協定が、米国の大きな脅威となっていることも否定できない。

どちらが勝つかは、自民党の米国依存体質がネオコン側になるか、政府寄りになるかの分かれ道でもあるのではないか。