麻生氏の発言が、国民の多数に支持されているのだろうか。
そうでないとしたら、そんな人物が、なぜ国会議員に当選し、大臣になれたのかを考えなくてはなるまい。

現在の公職選挙法では、他国とは比較にならないだけでなく、大多数の国民には到底支払えない巨額の供託金を払わなくては立候補することができない。
つまり、ごく一部の大金持ち以外は国会議員になれないのだ。これで「国民のための政治」なんてできるはずがない。
政治を国民の手に戻すには、供託金を他国並みの１０万円程度に引き下げ、議員の給料も他国並みに引き下げることが必要なのだ。