米国は歴史的にどの様な流れで自衛隊を海外で使うようにしてきたか
(出典:『日米同盟の正体』。
1:冷戦後、ソ連の脅威消滅後、米国はどの様な戦略を立てたか
-
基本方針
ソ連崩壊後米国の戦略がどのように策定されてきたか、
ソ連はゴルバチョフ政権の後期、米国側に軍事上米国の敵となることを止めることを伝え、かつ、戦略核兵器の一部を一方的に廃棄するなど、発言を実行に移した。
第二次大戦以降から冷戦終了まで、米国の戦略、兵器体系などはすべてソ連を敵として構築されている。そのソ連が敵でなくなるとどうなるか。
国防予算の獲得には議会の承認が必要である。議会は、予算の根拠となる国防上の環境の説明を求める。当然、ソ連の脅威をどう認識するかが争点になる。
一九八九年一二月一三日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「マクナマラ元国防長官は上院予算委員会でソ連の脅威が減じたい
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
世論調査(朝日)、長く国民は改憲支持多数。しかし安倍政権になってから逆転。安倍政権下の改憲「反対」58%、賛成30%。安保法制など改憲、特に九条は現在の自衛隊を容認することではなく、自衛隊を「米国の要請で」海外の戦闘の場に出せるようにする。
-
一覧へ
-
今日、政治報道では、朝日は決してリベラル紙でない。5月3日の憲法記念日は驚きの「高揚する若者首相と共鳴」を一面報道。4日、賛成、反対並行報道装いつつ、一面では、首相メッセージ報道なども加わり、結局、改憲側に51行、反対側に16行。
(ID:18367902)
「日米同盟の正体」は、対等であることを基準にして議論されるのでなく、「対等でない」基準からから議論されているとみるべきでしょう。
「対等でない」と、米国の国際情勢の流れの中での米国の方針に基づき、日本の役割が変わってくるということであり、当たり前の論理である。このことが分かっているのか、わかっていないのか、わかっているが抵抗していこうというのが、「憲法護持運動」であり、現在は、2+2の海外への自衛隊派遣と真っ向から対立している。
ソ連崩壊後の地域戦争では、日本の役割が後方支援、戦争資金支援で済んでいたが、中国の台頭が、米国の存在を脅かすようになり、米軍と自衛隊の一体化が中国と対峙する面で必要不可欠になり、日本の方針をスムーズにするため、「憲法改正」が必要といえる。中国との対峙を望まない人たちは、「護憲運動」を展開する。
69年安保を彷彿とさせる状況ととらえるべきなのでしょう。相手がソ連から中国に代わっているが、一面では、69年安保より日本は厳しい選択が求められているともいえる。難しいだけに、賛成派、反対派に委ねる段階から、国民に判断を求める段階に入っているともいえる。判断をいつまでも保留にしているわけには行かないでしょう。