セクハラ被害者から相談を受けた上司が、毅然とした対応をとれなかったのはなぜか？。

考えられる理由の一つは、放送法第４条第二項の「政治的に公平であること」だ。
公平か否かの判断をするのが、第三者ではなく、政権政党＝自民党なのだ。自民党に不都合なことは「不公平」と判断されることが明らかなのだ。
もう一つの理由は、これまでの前例（沖縄返還密約や、慰安婦問題の放送番組内容の改変など）で明らかなように、テレビ局が告発しても、他社が政権よりの報道に徹して、社会問題とは扱われないからだ。

少なくとも、結果的には日本全体に「セクハラは許せない」という機運が高くなったのは事実であり、被害を受けた記者の勇気が正しかったと言える。