一国の総理であれば、行政府官僚機構のトップであり、大臣、官僚など行政府に係る責任は、当然総理に帰するものでしょう。

安倍首相の姿は、隠蔽、改ざん、虚偽など官僚が行ったもので安倍首相は一切関与していないという論理展開の上に展開されている。首相の関与は首相補佐官、首相夫人の関与は夫人秘書が財務省と連絡を取る２面作戦で行われており、その証拠が極めて明瞭に明らかになっていることは郷原さんのご指摘通りでしょう。このような事件は、安倍首相が数の力を十分に発揮できる環境にあれば可能であるが、安倍首相の求心力が堕ちていけば、証拠が具体的に安倍首相の身近にどんどん迫っていくことを回避できないでしょう。

政治は、自身の関与が迫れば身を引くのが当たり前であるが、解散に打って出れば、野党がだらしなく、数の論理で、自民党が負けるわけがないとみているのでしょう。野党がまとまらなければ、国民が安倍首相を見捨てても、自民党を見捨てることがなく、自身の地位も安泰とみているのでしょう。モラルのかけた人物が出てくると、議院内閣制が大きな欠陥になってしまう。国民世論による自民党支持率が非常事態にならない限り、うそぶいているつもりなのでしょう。