A-1トランプ政権、1000億ドルの対中追加関税を検討
2018 年 4 月 6 日 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品1000億ドル(約10兆7000億円)相当に対して新たな追加関税を検討していることを明らかにした。
トランプ氏は追加関税を検討している理由として、中国の「不当な報復」を挙げた。
米国は3日、同国の知的財産権に関する法律に違反しているとして、500億ドル相当の中国製品に追加関税を課す計画を発表。これを受けて中国は即座に、米国からの輸入品(航空機や大豆など)500億ドル相当を対象にした報復関税を発表していた。
A-2中国の対抗措置:中国、米国の大豆・自動車など106項目に25%の追加関税人民網日本語版4月05日
中国財政部(財務省)は4日、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会が米国産の大豆、自動車、化学工業製品な
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:米中貿易戦争の時、どちらの方に耐久力があるか、各々の蒙る被害だけではなく、それが如何なる政治力を生み、指導者に圧力を与えるか。独裁的体制の中国は耐えうる。他方米国は、被害が予想される農村地帯から政治的反対が出てこよう
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外国人の眼:自然①-自然によって作られた国民性:ウェストン:「日本アルプスの父」と呼ばれる。・日本人ほど生まれつき自然に対する愛着が強く、それが皆の間に広まっている民族を見たことがない。大自然のあらゆる力に対する崇拝
コメント
中国は政治が強く中国の中央銀行は弱い。ロシアも同様。日本は政治家が「弱過ぎる」よって、中国は決断が速い。安倍総理は自ら孤立の道をマッシグラ!黒田日銀総裁再選により金融緩和を加速する。出口を考えない。この政策はBISによって決められる。月に二度黒田総裁はBISに行く。BISはロスチャイルドの権力下の組織。よって、日本に強い政治家が現れると、日銀よりもトップの政治家の指導が強まる。独裁国家と化した安倍政権は実は弱い事の証。強い総理を望む。結果として、「山口薫氏の公共貨幣」の電子化が実現す。その政治家とは?米国にハッキリと物申す人物。嫌なものは嫌と。駄目なものは駄目と・・・。過去を思い出して下さい。強いリーダーがいることを忘れてはいけない。
和田聖仁YouTube.
>>22
あなたは現実を見ず、願望にすがっている。
米国が勝ってほしい、と。
米国のヘゲモニーが脅かされるのは嫌だ、と。
わたし、米国の味方です、と明言はしませんが。
どっちの味方でもないなどと嘘をつくのはおやめなさい。
文章のまるっきりで米国の無理が通るように願望している。
米国はもちろん話し合いに応じます。
中国に、俺を殴ったら殴り返すぞと脅されたからです。
テーブルのチップの積み上げ合戦になれば米国が勝つなどと。
アホらしい。
あなたが正しければトランプは話し合いなど決してしない。
(ID:19005377)
トランプが仕掛けた対中貿易戦争には確たるビジョン或いは哲学が米国側から示されていないからトランプ達が何を模索しているのか良く分からない。
第二次大戦後米国が一貫して追求して来た政策は「米国の世紀」の実現だった。分かり易く言えば、ウオール街の資本に依る世界の所有なんです。その手段として、ブレトンウッヅ体制が構築された。しかし、その体制も早々と崩壊した。その後台頭したのがIMF/FRB/WBの連携による米ドル世界準備通貨体制の徹底化です。しかし、この体制もロシアに於けるプーチン体制の勃興と中国の新自由主義導入による高度成長に翻弄され風前の灯となって来ている。
そして今、トランプは貿易戦争を仕掛けて来た。トランプとその背後は何をゲットしようとしているのか。全く不明。メキシコとの国境を高い壁でふさぐのに異常な熱の入れ方から判断して絶対孤立主義(アラブに囲まれたイスラエルの如く)に回帰しているかの如く見える。昔、モンロー主義があったが、それは欧州の紛争に巻き込まれたくない思惑と中南米の植民地化が背後にあった。トランプがやっていることはモンロー主義とも違う。
米国はトランプを選んで空中分解を始めたのだろうか。