原発再稼働阻止に向けて、新たな動きがあった。
福島原発事故で、事故時の被害は立地市町村だけではなく、簡単に30KM圏内にまで広がる。であれば、再稼働の同意は30KM圏内自治体からもえなけらばならないとするのは当然であるが、これまでは、立地市町村と県のみであった。今回これを30KM内6市町村に拡大する合意ができたことは画期的である。
今一つ、これまで原発は安いというキャンペーンが張られてきたが、「伊方2号機廃炉 再稼働、コスト回収困難」という動きが出た。これもまた、再稼働阻止への新たな要因である。
A-1:再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二 6市村と新協定(東京新聞)
首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結ん
コメント
コメントを書く(ID:5468102)
この頃、本当に地震が多いです…。権力者の皆様には、ほんとに、自分の問題として、真剣に廃炉を考えてもらいたいですね。
(ID:19005377)
安倍氏のミッションは原発再稼働、アベノミックス、戦争憲法の採択だと私は思うんだが、いずれのミッションも内外情勢の変化とミッション内部に内在する無理があって行き詰まってしまっているか、行き詰まりつつある。日本国民にとって大変結構なことだと考えている。
三つのミッションの中でも原発再稼働はどう考えても合理性を欠くこと著しく。中止宣言されているべきなんだが、政と業が二人三脚で懲りなく前に進めようとしているのは何故か?
理由はいくつもあるが、その中の一つは、石原慎太郎氏が固く抱いていた願望なんだが、それは「核保有国の中国」を黙らしたいという心性。そして、その同じ心性を持つ人間が日本に多くいるということが上げられよう。それにもう一つ、左翼やリベラルや進歩的知識人や、知性人たちが反対するから賛成するという倒錯心理状態の人々がこれまた日本に結構多くいるということも無視できない。自民党員や自民党系の人々の心も彼らと同じだから驚きだ。
東海原発の新しい枠組みや四国電力の近代資本主義のイロハであるプロジェクトライフの重視は当然のことなんだが、頭の足りない為政者と倒錯心理の国民を根本から変える推力にはなかなかなりにくいのではないだろうか。本当に残念ながら、この国は一度の苦い経験では変わらない。少なくとも二度、痛い目に遭わないと決断までには至らない。
(ID:11773811)
また、お勉強のご発表か。うんざりするね。勉強は佐川だけでたくさん。