12日NYTは論評「改ざんされた文書は安倍首相を陥れる可能性がある(Tampered Documents Could Ensnare Prime Minister Shinzo Abe of Japan)」を掲載
・安倍首相は一年前、土地取引(森友学園)を結び付ける証拠が出れば辞表すると述べていたが、それを示す証拠は出ず、スキャンダルを乗り切り権力を持ち続けた。
・しかし、月曜日公開された政府の報告は重要な証拠が削除されたことを示し、安倍を苦しい立場に立たせている。
・財務省の内部調査は公務員が安倍夫人等の言及を削除し、文書を改ざんしたと結論つけた。
・この発見は日本で混乱を引き起こし、批判者は麻生財務大臣の辞任を求めている。
・三選を目指す安倍氏には政治的に打撃を与えるであろうとみられている。
・日本専門家のTobias Harris,は、三選目指す安倍氏の
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森友問題の本質は安倍首相の関与でしょう。英国紙ガーディアンは12日「安倍夫人がえこ贔屓スキャンダルに関連し、安倍晋三の政治的将来は疑問」日本のメディアは何故これを正面に据えぬのか。
コメント
昨日の麻生財務相の記者会見でびっくりしたのは、麻生財務相だけでなく、マスコミ記者たちの健忘症なのか、認知症なのかわからないが、肝心な質問が全くなかった。
朝日の報道に対して、麻生財務相が記者に語っていた言葉は、「朝日は文書を確認したといっているが、本当にそのような文書が存在すれば、財務省解体につながるし、文書がなければ、朝日解体につながる大きな問題だ」と、いっていた。
ところが、自分がしゃべった言葉をすべて忘れているようであり、昨日は、すべて、佐川の責任だと何回も言っていた。見苦しいとしか言いようがない。政治家がよく口にする「秘書が、秘書が」と同じ責任の逃れ方である。
文書を残していたのは、佐川氏以下大坂財務局職員の公僕意識が失われていなかったことの証明であり、このようなまじめな公僕たちが、自分たちの意思で、改ざんなどするわけがない。日本会議の面々がすべてカットされているのは、政治的な圧力がかかったといえる。
マスコミ報道の通り、「誰が、いつ、何のために」改ざんを指示したかが究明されるべきでしょう。財務大臣は、財務省の解体をどのようにするのか明らかにしなければならない。もしそんなことが本当に実施されるのであれば、官僚も黙っているわけにいかず、真実が明らかにされるかもしれない。財務大臣は言動を守ってほしい。
シオニストのNYT紙でさえもそう見るんであれば、世界標準の大義がそこにありそうですね。されど、日本の今の特殊事情においては予断を許す事情にはないように思えますね。
日本国民の相当部分が脳性麻痺的状況にあるし、官僚とマスコミの相当部分が腐敗している訳ですよ。彼らは「株が下がると困るぞ」とか「中国や北朝鮮が攻めくるぞ」とか流言飛語を囁き始めているではないですか。そして自民党始まって以来の、稀にしか現れない好戦的政治家である安倍、麻生の二人組を護持しようとかかっているのです。勿論、この二人組は米国の戦争屋にとってもすこぶる貴重な存在。彼らも又巨大な金銭的背景を以て日本の政治の民主化転向を阻止しようとしているではないですか。
対策?本当に厄介。
14もの文書が改ざんされていたことが判明し、世界中が愕然としているのに、安倍首相や麻生財務省は平然と自身の引責辞任は否定している。
詭弁を弄して、なんとか逃げ切ろうとの魂胆だろうが、いかにお人好しの日本人でもこんな首相の発言を信じないだろうし、外国からも相手にされないだろう。
この二人は、一刻も早く責任を認めて辞職しなければ、政界からも排除されるだろう。