A:事実関係:コーン氏辞任 米保護主義の抑え役去る 輸入制限に反対(毎日新聞2018年3月7日)
トランプ米政権の経済政策の司令塔を務めてきたコーン国家経済会議(NEC)委員長が6日、辞任を決めた。トランプ大統領の保護主義志向を抑える“歯止め役”が去ることで、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限に突き進む可能性が一段と高まった。
「(後任は)すぐに決定する。多くの人がこの職に就きたがっている。賢く選ぶ!」。トランプ氏が6日夜、ツイッターに投稿した書き込みからは、辞任を惜しむ様子はうかがえなかった。輸入制限の是非を巡り両者は対立。米メディアによると、コーン氏は輸入制限で悪影響を受ける企業幹部を集めた会合を開き、トランプ氏翻意に最後の期待をかけていた。だが6日に会合は中止に追い込まれ、これがコーン氏辞任の引き金になったとみられる。
コーン氏は金融大手ゴールドマン・サックス社
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コメント
> 一時ホワイトハウス内「アメリカファースト」から国際派にシフト。
「国際派」=ネオコン派ですね?それが元々の「アメリカ・ファースト」に回帰するのか。
つまり「ネオコン・ファースト」抑制に向かうのか。何処へ向かおうが、ハッキリしているのは、アベ政権の日本には何の戦略も無く、ただ米国にヘーコラして言いなりになるだけ-ということ。
トランプのTTP脱退から今回の関税引き上げは何を物語るか?
第二次大戦後、「米国の世紀」を打ち出してヒトラーの世界制覇精神を引き継いだウオール街のダレス等(彼らはナチスの要人の南米亡命を組織的に支援した)の一部の強欲集団が世界支配に乗り出した。そして後継者たちが最終的に取り組んだ形がTPPだった。しかしながら、米国の国民は賢かった。TPPの胡散臭さにノーを突き付け、トランプを選んだのだ。
このような政策の変遷は、言い換えれば、米国民の生活を犠牲にする米ドル基軸通貨拡大戦略と限りない軍備費増大が挫折したということを意味するのではないだろうか。ニクソンのドル金為替本位制度の突然放棄よりももっともっと歴史的インパクトの強いもので、私の目にはソ連邦崩壊に匹敵するものだということになる。ロックフェラーがナチスに石油を密売し巨富を手にしながら第二次大戦中に側近にダレスと同じく「米国の世紀」と呟いたと言われるが、それが行き詰まったということだろう。
米国は今膨大な貧困層を抱え、国民健康保険も無い無慈悲極まりない国内事情を抱えたまま「米国の世紀」を突っ走る訳には行かない。ただ、こう云う時が最も危険だ。国内経済に行き詰まったナチスドイツは電撃的にソ連に進軍し、石油とくず鉄の禁輸に遭った日本は米国に激突したではないか。世界政策に行き詰まった米国が常軌を逸して突然プーチン・ロシアを攻めるかもしれないし、習近平の中国を攻めるかもしれない。
日本の安倍首相は露・中と米国の激突が無いように細心の注意を払い仲を取りもつ役目をすべき時期なのに何と自ら舞い上がってそのノーテンキぶりは一体何か。お隣の文さんは半島の南北激突を回避すべく全身全霊で頑張っているのに。日本の為政者の無能力ぶりには唖然となるしかないし、非常に嘆かわしいことだ。
金融権力へ従う流れに見えてたのに…突如の変更。
2期目に向けての動きだとすると…
バノンを追い出したけど大統領選に勝った理由は、よく分かっていたという事か…
つまり権力維持の為に目先の事しか考えてないという事になる。
(ID:18367902)
日本も例外ではないが、多くの国が、巨大な米国購買力需要に頼り、国の規模を大きくし、自国民の生活を潤してきた。G7だけでなくG20など世界国が恩恵を受けているのです。
長い間この米国に頼る一方的貿易が米国の破たん赤字増大の上に成り立つというのは、あまりにも手前勝手過ぎるといえる。米国を批判する前に、米国の赤字を減らす方策を考えなければ、米国に頼り切るという構造が是正されるわけではない。手荒いトランプ大統領のやり方がいいか悪いかというより、本質的問題がマスコミ報道に乗らないことが異常である。