A-1:事実関係読売新聞、財務省「文書調査は困難」…野党反発で国会空転
財務省は6日午前、参院予算委員会理事会に省内調査の状況を報告した。
書き換えの有無については明らかにせず、大阪地検の捜査を理由に「すべての文書を直ちに確認できない」などと述べるにとどめた。与野党双方ともに報告内容に納得せず、理事会は紛糾し、休憩となった。野党は強く反発しており、再開のめどは立っていない。
財務省は報告で、「大阪地検の捜査に影響を与えないよう留意して、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めたい」とし、疑惑解明に応じる考えを示した。
しかし、文書確認については、「捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況」として捜査のめどがつくまで困難との認識を示した。職員への聞き取りも、「捜査当局の事情聴取との関係に留意し行う必要がある」と釈明し、詳細な聴取は難しいとの考えをにじ
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立場の弱い人間(伊調馨)が、強い立場の人間(日本レスリング協会の栄和人強化本部長)を提訴するのはよほどのことだ。日本レスリング協会は文書を発表し、告発を真っ向から否定.真相究明をレスリング協会以外の人間が関与すべきだ。
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トランプ政権、一時ホワイトハウス内「アメリカファースト」から国際派にシフト。その中心がコーン国家経済会議委員長。今、鉄鋼などへの高額関税課税への動き。そしてコーン辞任へ。トランプ貿易戦争歓迎の発言。大統領再選目指し大統領選責任者にパスカル指名。
コメント
誰がどう見たって とっくの昔に詰んでる話。それを稀代の詐欺師 首相が盗人猛々しく居直り続けるから国政の時間が実に低レベルな事ばかりに浪費される。アベの下で まともな政治が執り行われた ためし無し-真っ当な国民が目撃しているのは そんな茶番劇でしかない。
米国の戦争屋が他諸国でこさえる権力というのは大体安倍権力みたいなものですね。エジプト政府、ヨルダン政府、サウジアラビア政府、パキスタン政府、アフガニスタン政府、等等々民主主義国家ではない。
安倍政権は発足以来憲法をないがしろにし、検事を使ってひどいことをやっている。それでいながら、米国、日本共々、中国やロシア、北朝鮮を民主主義国家ではないと声を張り上げて主張して懲りない。民主主義を標榜する解放勢力のつもりらしい。自家撞着そのものだ。なのに大陸や半島に対する解放勢力のつもりらしい。
民主主義国家のお手本を示したいのであれば、少なくとも首相自ら国民に頭を下げ、麻生氏の首くらいは国民に差し上げなくちゃと私は思うんですよ。最近、民間企業は頻繁にそれをやっている。勿論、民主主義国家として近隣独裁国家に模範を示したいんであれば、安倍内閣総辞職が相当。でも、米戦争屋が牛耳る西側諸国の戦争推進の一翼を担おうとしている気鋭の安倍氏としてはそうは行かないか。国民は次の選挙で追放するしかない。
今までの政治家の出処進退は、常識的な判断ができたが、二度目の首相である安倍首相の出処進退が、予測しがたくなっている。恥を知らない首相ほど始末に負えない典型的な事例である。
長く首相の椅子に座っていても、安倍首相の国家的功績はほとんどないといえる。今までの首相とどこが違うかといえば、米国に必要以上にすり寄り、日本の品格を極度に貶めたことと、必要以上の金融緩和を行い企業に大盤振る舞いをして国家財政を救い難いまでおとしめていることでしょう。憲法改正をしなければ、なんら功績もなく、日本を堕落の道に導いた小泉首相と双璧をなす米国隷属者のレッテルが張られるのみでしょう。
番頭役の菅官房長官は突き放した記者会見をしているし、二階幹事長も、自民党が窮地に陥りかねない状況であり、今晩の安倍首相との話し合いの結果が待たれる。安倍首相は、あらゆる方策を動員して、二階氏を説得に努めるでしょうが、死人体である安倍首相が何を言っても空手形に終わる可能性が強く、二階氏が引導を渡す役割を果たしてほしい。
(ID:18982160)
これは財務省が「国権の最高機関」である国会を軽視した行為であり、与党も賛同すれば国政調査権を行使できる。
問題は自民党が、安倍政権をかばって党を犠牲にするか、党の存続のために安倍政権を見切るかだ。
腐敗しているのが安倍政権だけなのか、自民党全体まで拡散しているのか、しっかりと見極めるべきだ。