孫崎さんは、何故、この問題に拘泥されるのだろうか。日本人としては、気分が良いものではない。

１．米国は、北方領土、竹島、尖閣諸島が領土問題で係争関係にあることが好ましいと考えており、米国政府が一方に加担する立場をとることはないと認識すべきでしょう。

2．米国地理委員会は、日本の国土地理院に相当するものでしょう。地理委員会のデータベースでは「当該地域の主権に関する米国政府の立場を明示するものではない。米国政府が作成する文書に使用する地名を統一調整しているものに過ぎない」としている。
３．地理委員会の見解が出てすぐ、米国政府の立場として、アジア上級部長が、領土の帰属については、日韓両国の外交交渉によって決められるべきものであり、米国はどちらにも与しないといっている。

講和条約前に、韓国の問い合わせに回答されたラスク書簡は、実効支配を述べたものであり、領土帰属問題は、現在も未決定であるとみなすべきであり、孫崎さんの繰り返しのご投稿意図が図りかねる。領土問題の帰属に関し、日本に帰属しないなどということは絶対に考えられない。もし、米国が態度を明確にしたら、関係国を含め大きな国際問題になるし、日本における米国への信頼は一気に下落するでしょう。孫崎さんは、両刃の剣であることを承知されているのでしょうか。