昨年のものですが、このロイターのレポートをよんでみることをおすすめします。

製造業の町、労働者がトランプ氏に求めるもの
https://jp.reuters.com/article/usa-workers-elkhart-idJPKBN19E08H
このレポートにある労働者たちにとっては、問題は「製造業を米国内にとりもどす」ことなのではなく、「移民」なわけですね。移民のために、雇用はあっても「質の良い雇用」が失われているわけです。

「移民」といえば、Brexitの大きな原動力でもあり、独や仏を苦しめている問題であり、実は日本もいま実質的な移民受け入れをおこなっていて、わたしが安倍内閣をもっとも支持できないポイントでもあります。

はなしをもどしますが、この朝日新聞の最近のレポートもよんでみることをおすすめします。
ただしネットでも有料なので、図書館などで読んでみればどうでしょうか。

ラストベルトに住んでみた　私が見たトランプ支持者の今
https://www.asahi.com/articles/ASL1J5H95L1JUHBI01B.html
トランプ就任後の株高は労働者もうるおしているわけですね。トランプとしてはもっと株高にするにはどうしたらいいかと考えることでしょう。

これらを知っていれば、「バノンが排除されたから金融界や産業界、軍産複合体の要請に答えるようになり、TPPへの復帰の検討をはじめたのだ」という見方が（もちろんそれが一因であることの否定まではできないにしろ、それだけと決めつけるのが）皮相であることがわかるとおもいます。