公共放送は、許認可権が行政が握っており、NHK同様に民間放送も放送内容に干渉する権限を持っているということである。

国家行政が体制の広報機関としての役目を要求すれば、NHKは、政府の意向に沿った報道しかできなくなる。民間は自由に報道できるかといえば、行政が許認可権を保持している限り、放送内容は制約を受けざるを得ない。
とどのつまりは、公共放送は、行政府の管理下にあり、受信料を、国民が負担するか、民間企業が負担するかになるわけであり、裁判所の判断は、NHKは、国民全員でなく、受信する国民が支えなければならないということなのでしょう。

すなわち、裁判所は、行政第一主義であり、国民第一主義ではなく、憲法に保障された言論の自由は、個人的言論は制限を受けないが、許認可権を体制が握っている限り、体制に都合の悪い報道をマスコミは組織的にはできないといっていることに他ならない。