森友学園、財務省、４年間土地取引９７２件中売却額非公表森友のみ。何故森友のみか。売却額ありえない低い価格だから。何故低いか。安倍首相の圧力。そして籠池夫妻を長期拘留して森友疑獄の口封じ、首相夫妻、財務・検察・裁判所腐りきった国日本。

A－１:事実関係「売却額非公表、９７２件中森友のみ　取引は異例ずくめ」

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

　学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が１５年５月に１０年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、１２～１６年度の財務省

[atlom (ID:17496228)]

多分、川内氏の質問に対する官僚の答えの中で、質問者は言質を取れる場面があったが見逃していたようだ。官僚は気質として政治家ほどは嘘を続けることができない。その官僚の答弁で言質を取ることができないような野党の訓練の足らなさを如何線！それが国民はその民度に応じた政府を持つことの意味！ああ、堪らないなー。　bakotsu

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> 追い込まれるアベ政権は、

窮鼠戦争始める が秒読みか。

[younghope (ID:18367902)]

いつからこの国には、法律、制度、製品企画など基準があって、基準が基準でなくなったのだろうか。みんなで渡れば怖くない異常な社会になっている。

マスコミは、森友、加計問題が国会で質疑されているのに、どうでもいいような大相撲暴力問題で茶の間をにぎわせている。国民の目をそらさせる政府の相棒をになっており、国家を論じる批判精神に富んだ記者がいなくなっている。

大企業のデーター改ざんは、経団連会長を務めている東レにも及び、品質日本の土台が無残にも崩れており、世界の信頼がどんどん欠けていき、貿易面で他国の追い上げ追い越しを許し、技術立国日本のイメージが下落していくのでしょう。

企業の許認可権を握っている今回の森友、加計問題は、人事権を内閣が握ったため、官僚が本来の使命を忘れ、上司の目にかなうように行政を捻じ曲げ、個人的、個別案件を法律制度泣きが如く適用し、法律制度、官僚としての行動規範を逸脱することに目を覆いたくなる。国会の政府、官僚の答弁は答弁になっておらず、マスコミも歩調を合わせ、報道規制をマスコミ自身がマスコミ自身にかけているのは、批判精神を忘れた言論界を堕落させていくものでしかない。。

政治家が国家を忘れ、官僚が国民奉仕精神を忘れ、大企業が公共精神品質規格を忘れ、マスコミが批判精神を忘れ、教育者が教育を忘れイジメを放置している。己を律することを投げ出し、物、金、地位、名誉に皆が皆まっしぐら、指導者が国家国民、他人の幸せを忘れる社会は尋常ではない。諸悪の根源は、安倍政権、安倍首相に帰する。責任が極めて大きくなっているのではないか。