情報源は、行政、国会、司法三権の最先端で働く人たち、官僚である。

国外からは、海外に駐在する外交官を通じて伝えられる。自衛隊派遣者から伝えられる。国内は諸官庁から、企業活動から国民生活に至るまで最大漏らさず情報を把握している。警察情報などは、きわめて個人的な情報を把握しており、親族に及ぶ情報は、個人の行動をかなり制約するというより、ほとんどできなくしているとみなすべきでしょう。
記者といえども、人の子であり、家庭があり、親族があり、所属する企業、団体があり、出身大学の友情に結ばれた仲間たちがいる。体制の基盤、例えば、財政的に言えば、特別会計、検察警察の内部規律、自衛隊の機密事項などは、日本国の基盤でもあり、体制崩壊転覆に至る革命的事態に至らない限り、生命の危険にさらされ、明らかにされることはないとみるべきなのでしょう。絶対の権力者米国でも否定できないし、他の国は、程度の問題に過ぎない。