A-1:事実関係1米国国防予算の増額(毎日新聞9月26日報道)
「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体、米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決、米国防産業が“北朝鮮特需”に沸いている。米上院は、2018会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル(約77兆円)で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、軍産複合体が北朝鮮情勢の恩恵を受けているとの声も出ている。
軍の再建を掲げるトランプ政権は今年5月、前年度比1割増の約6400億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長らが北朝鮮を含む“現状の脅威に対応するには不十分”と主張し、議会側がさらに増額した。」
A-2(1):トランプ訪日と米国兵器
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トランプ横田基地より入国。米国軍人は、入国に関し、日本の法律は適用されないという地位協定の条項を利用しての入国。「米軍は日本の法律の適用外」の運用を示したもの。この入国の異例さをマスコミ報じない。隷属が常態化。
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小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手(AERA転載)政府筋は「安倍官邸は9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊を海外に」
コメント
>>11
あなたは正真正銘のネトウヨだ。最初は分かんなかったけど、だんだんどうしようもないおっさんやということが分かって来たよね。今後もどしどし文章の間違っているところを指摘していきたい。
>>8
「中国」と対決するためにインドを仲間に引っ張り込む、
というのは、日本の保守、右翼の悲願です。
日本と異なりインドは自国の国益をたいへんに重視すること、
中国との無用な軋轢は避けること。
できるだけ友好的な関係を中国との間に築くこと。
そのために、上海協力機構の加盟国であること。
AIIBのメンバーでもあること。
これらを全部、都合よく忘れてしまうのが右の人たちの特徴です。
見果てぬ夢をみるのもよいですが、わざわざ書かなくとも、と
思うのですが。
困ったものです。
>>13
全くそうですね。困ったものです。
(ID:18367902)
北朝鮮の脅威が米国軍需産業の支援となり、売買が活発化して、高度精密化した兵器システムの進化を促進させる。世界的な兵器売買の状況を見れば、米国だけでない。ロシア、中国、ロシアなど多くの国が輸出を活発化している。
北朝鮮問題は、米国が韓国、日本に巨額な高精度兵器に売り込み、韓国、日本が買わざるを得ない状況にある。南シナ海の中国の脅威は、アジア諸国におよび、兵器購入に走らせている。北朝鮮、中国が近接する諸国に脅威を与えれば、与えるだけ防備のため兵器購入に走る。悪循環に入っている。北朝鮮、中国に言わせれば、正当な理由を並べるでしょう。一方米国はすでに得ているアジア諸国の利権を失うということは、米国の地位失墜につながるので、恐喝的恫喝的外交を繰り返す。
アジア諸国が手を結べれば一番よいのであるが、日米韓でなく、日米印で、日本海で軍事演習行動をする、複雑化した国家間関係は、予想外の展開をしていくのでしょうか。