「自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」,同人ブログ関係部分紹介

朝日新聞が「自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」と報じている所、政権への批判部分次の通り。

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与党はというと、解散前勢力をほぼ維持した自民党がやや減らした公明党との連立を確かめ、引き続き政権を担うとの自信を強めている。しかし過去においては、この自信が「過信」となって内閣支持率を下げてしまったことを忘れてはならない。丁寧な政権運営が求められている。

　特別国会は憲法54条の規定により、総選挙後30日以内に開かなければならない。今回は11月1日に召集される。当初官邸側は外交日程との関係から、首班指名と院の構成を決めるだけの最小限で、実質審議を行わず8日には閉会とする日程を提示していた。

　もし今年中に臨時国会が開かれないとすると、6月末に閉会した前の通常国会から、半年間も国会審議が行われないという異

[younghope (ID:18367902)]

選挙後最近まで、安倍首相以下、政府、自民党の要人たちが、「謙虚に」、「謙虚に」、「謙虚に」と、異口同音に政治に対する姿勢を見せていた。

口が乾かぬ間に、国会質問時間を２：８から７：３に変えたいなどと、傲慢さを露呈し始めた。この政党内閣の特質は、言行一致せず、言葉の軽い、ポピュリズム体質が、体制強化と相まっているから、国民の多くがすでに体制社会の一員としてが組み入れられており、生活の基盤確保が図られているので、国民の３割から４割の強固な支持に支えられているといえる。

労働者が二分され、体制とともに歩む組織と、組織に守られず、劣悪な条件で仕事を与えられる階層に、目を向けないと、就職状況が改善されるどころか、低賃金の階層がどんどん増えていくことになる。

大銀行が２割から３割人員を削減しようとしている。ネット重視により、支店網を削減していき、ますます人間の職場がなくなり、システムに置き換わっていくということである。連合はじめ労働組合幹部は、この世の中で、組合員の生活をどのように確保しようとしているのか。自民党の船田氏の自己批判精神を学ぶべきでしょう。

[m.m. (ID:18982160)]

特別国会が、首班指名と院の構成だけで終わり、さらに野党の質問締め出しなどを決めたら、モリカケ疑惑がピークに達して、安倍政権が崩壊するのは必定だ。
船田発言は、安倍首相には嫌われるとしても、自民党全体を守るには必要な発言であり、安倍暴走政権の終焉が始まったのだと思う。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

確かに船田氏の言う通りなんです。ただね、政治は残念ながら不条理そのものです。勝てば官軍負ければ賊軍。船田氏の発言は自民党の一つの印象操作の一環として発せられた私は観ているんですが。つまり、自民党にもこんな人がいるんだよという安心感を一般に抱かせるような魂胆が自民党司令部にあると観ているんです。

私たちがしっかり認識すべきはまるまる4年間の絶対的独裁権を安倍晋三氏に付託したということです。リコールは出来ない。怖い物知らずの独裁者に利が見込めない国会開催なんて絶対に無い。

安倍氏たちのこれからのシナリオはまずトランプとゴルフして国民の人気を煽り、頻繁に有名芸能人と誼を交わし、一般人に安倍さんて可愛いい！みたいなムードを盛り上げ、その楽観環境の中で「憲法に規定されてない自衛隊は可哀想と思いませんか」と涙声で国民に呼びかけ同情を獲得し、自衛隊と言う実力の非常時出撃を憲法に盛り込む。そして、オリンピックが終わったら、いよいよ念願の中国海に乗り出す。そういうことだと思います。

ここで忘れてならないのは、中国が蒋介石の時代の中国では無いということ。今の中国はしたたかでずるくそして賢く強くなってしまっているということです。最近とみに話題となっている中国のウオール街とのつながりは、日本の指導者には知りたくない事実だろうが、実に強固になりつつあるのです。仮に日本の支配層の念願で日米艦隊が中国海に出動しても、中国/ウオール街の連携で軽くいなされると私は楽観しています。されど、安倍さんたちの滑稽は日本の滑稽。断じて許せません。日本が国際社会で赤恥をかかないように私たちは警告を発し続けねばなりません。

[Mythe et poeme (ID:11773811)]

船田氏、もともと自民が野党時代に作った憲法草案に否定的。とくに、「国防軍」という言葉に否定的。祖父以来の政治家一族で、外交、安保、法制分野に詳しく、また、自身は慶應法科卒ののち、大学院で教育学の修士号をとっている。作新学院のオーナーであり、いろいろな意味で、安倍氏と対照的だ。
新進党に出た過去もあり、保守でありながらも、自民党の在り方にも一定の批判をもっている。
2015年、自民党の憲法改正推進本部長を務めていた時、船田氏が選考に関わった自民党推薦の憲法学者が衆院憲法審査会の参考人質疑で安全保障関連法案を「違憲」と指摘。