安倍首相は保守的政治家である。かつ米国との連携を極めて重視している。
米国との関係が良好であることを宣伝することが、安倍政権の命綱である。
安倍首相は当初、米国との関係が良好であることを宣伝することは難しいことではないと考えていた。
アーミテージ氏等ジャパンハンドラーが集団的自衛権の推進、防衛費の増大、普天間基地の辺野古移転の推進を求めていた。安倍首相はこれを丸呑みすれば、日米関係は良好と宣伝できるはずだった。
この流れの一つにヘリテージ財団のクリングナー著「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである(U.S. Should Use Japanese Political Change to Advance the Alliance )」がある。
・安倍の保守的な外交政策についての考え方と中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念はワシントンが米日同盟に致命的重要な幾つかの
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コメント
ニューヨークの独立放送局Democracy Nowを見てみましたが、なんとアメリカの方たちが、在米外国企業からISD条項で訴えられることを危惧しているとのことです。一体このTPPは誰のためのものなのでしょうか?これで得をするのは誰でしょうか?興味がある方はここをご覧ください。http://democracynow.jp/video/20120614-2
(ID:24015332)
阿部首相の天才的偏向外交で集団的自衛権行使という手土産は免れましたが、なんらかの利益は獲得する、さすがアメリカです。マスコミに踊らされる国民は羊のようです。「どうぞ私を襲ってください」と自らを差し出し、違う考えの人たちも道連れにするんです。財力のない私ももちろん道連れです。