総務省の調査結果であるが、国民の７４％が、現在の生活に満足しているという。

疑問も大きいが、これだけ巨大な借金を抱え、企業には大盤振る舞いの金融緩和によって「金利０％」を長年続けようとしており、国民サイドでは、社会福祉はかなり充実し、医療費などの心配を全くす必要のない社会であれば、不満など出るはずがないともいえる。

国民の政権に対する評価に対しては、金融緩和し、企業活動を全面的にバックアップする、国民生活を圧迫させないため必要に応じて生活支援給付金を支給するなど至れり尽くせりであり、国民から批判が出なければ、マスコミが批判したくても批判できない。財政を無視した政治を行い、国民、野党、マスコミ、評論家などが、ポピュリズム的放漫経営を続ける自公政治を批判しない。
野党は憲法改正とか、森友，加計問題で批判するが、すべてが焦点を縛った追求ができない。北朝鮮が、日本を対象にして、何ら手足の出ないのを見越し、日本の上空にミサイルを飛ばす。国民の不安が増すばかり、安保の肯定、憲法改正が自然の流れになりそうだ。北朝鮮は安倍政権をバックアップしているとみられても致し方ない。

もろもろの流れを見ていくと、国民生活の上では不満がなく、安心安全面で問題あり、否応なく日米安保に期待する度合いが強まり、憲法が形骸化していくばかり、解釈論などは日本だけで通用する論理であるが、国際的には通用しない。現実的に、北朝鮮に日本領土の上空にミサイルを飛ばされて何もできないみじめさを味わっていながら、平和憲法は素晴らしいといわれて喜んでいる「平和ボケ」は、脱皮する必要があるのでしょう。