１万筆の罷免要求に「安倍内閣が慌てている」だろうか。
以前、原発再稼働に反対する署名が各地で展開され、東京だけでも２万筆を越えていたが、都議会は「１千万都民の内の０．２％に過ぎない少数意見」として審議の対象にすらならなかった。この例でいえば、０．０１％。税務署の現場が、いかに混乱しようが、首相には委託も痒くもないのだ。
国有地の不当な価格での販売について告発もされているが、三権分立も機能していないため、検察は籠池氏の逮捕で終わらせる姿勢だ。まして、同じ穴のムジナに期待をするのも空しすぎる。
最早、この国は「法治国家」ではなくなっていることを認識して、愚弄され続けている国民が暴動を起こすしか方法はないのかも知れない。