A-1:事実関係1:「オスプレイ普天間飛行継続 米軍、自粛要請を拒否」東京新聞
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で七日午前十時四十分ごろ、新型輸送機オスプレイ一機が離陸した。防衛省沖縄防衛局が明らかにした。オーストラリア東部沖での墜落事故を受け、政府が国内の飛行自粛を六日に要請したばかりだった。政府関係者は、要請を事実上拒否されたとの考えを示した。
沖縄県の翁長雄志知事は七日、県庁で記者団に「日本政府に当事者能力がない。日本国民を守る気概があるのか」と政府に対する強い不信感を表明。「昨年十二月に(沖縄沖で)墜落した時も原因究明しないままに六日後には飛行再開したので、ある意味で(米軍の)自由自在という状況だ」と批判した。
沖縄に加え、オスプレイの訓練や配備が計画されている北海道や佐賀県、米軍基地を抱える青森県で安全性への懸念や飛行中止を求める動きが広がった。
防衛
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内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 今回支持率35%、不支持45% 朝日新聞世論調査
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鳩山元首相のツイート、強い反応、大田元知事の沖縄県民葬(4,522件のリツイート、 4,150件のいいね)、都民ファースト(計6,533))、加計学園(計6,469)、森友学園(4,648) 福田康夫元総理の国国のが破滅が近い発言(計4,648)
コメント
在イタリア米軍は、イタリア軍の許可を得ないと訓練ができないが、日本では、米軍が必要と判断すれば何時、どこででも訓練をできるという。これは「タレスの恫喝」を今でも引きずっているためであり、自民党政権が、国民のためではなく「米国のための政治」に徹しているためだ。
安倍首相が米国領事を自認している限り、問題は解決しないのでしょう。「イエス、ノー」を言えず、米国の言うがまま行動する首相は、いない方がましである。存在が害悪になっている。
日米基地協定の不平等性に普段は目をつぶり、辺野古問題を沖縄の問題にして、知らぬ存ぜぬの人たちが、本土に降りかかりそうになると、大騒ぎする。
首相も問題であるが、国民も問題である。首相の問題は国民の問題であり、国民の問題は首相の問題である。一体であることが認識できない限り、解決しない。米国に付け込まれてしまうのです。
首相も首相であるが、本土人も本土人である。どっちもどっち、擦り付け合いはやめた方がよい。米国だけでなく、中国にも付け込まれてしまう。
まさに日米合同委員会日米地位協定の賜物。日米合同委員会は、両国の代表が協議する場でなく在米軍人と官僚の会合。真のアメリカの意思かどうかも定かでは?日米は異常な関係です。憲法9条議論する上で日米安保下の日米地位協定、日米合同委員会も机上に乗せる必要があり、護憲でも改憲でも議論の基礎ベースにして欲しい。
(ID:19005377)
中国の王外交部長から「失望した」と冒頭に言われ、河野大臣のうろたえる姿が痛々しかった。何故、こんないに日本のエリート達は卑屈なのか。自民党の連中は金の臭いに敏感だけで米国の暗部を知らない。少しは知ってても知らない振りをしているのか、複雑すぎて彼らの頭には分からないのかもしれない。とにかく、彼らがその暗部から完全に羽交い絞めにあっているというのがこのアジア諸国の常識的な受け止めであり、私もそう見ています。
従って、安倍内閣は国益をバックにして外交に立ち向かうことは無い。以前にナチスの仏占領時代のフランスのナチス迎合政権をペダン主義と言ったが、日本の安倍政権はそのペダン主義と見まがうほどである。オスプレイで見せた米軍部の横暴は氷山の一角でその全貌は「日本の自衛隊を勝手に引き連れ半島や大陸に戦(イクア)を本格的にしかけるのではないだろうか。
お隣の国の文政権とは安倍政権は大違い。文政権は「半島で戦争するのは困る」としっかりトランプに釘さした。それに比較して何と堕落していることか。