南スーダン内戦に対するPKO派遣時の問題である。
現地は、当時、紛争が過激化しており、その状況は、我々も把握していた。同じように、現地情報は政府も、現地から情報を得ていたとみるのが、正常な姿でしょう。

問題は現地情報にどのように対処したかが、本質的には問われているのです。現地の自衛隊員の生命に対する危険が降りかかりそうな状況をどのように、日本本国東京サイドがとらえたかである。制服組が単独で隠したか、もし、そのようなことがあればゆゆしき問題である。また、大臣、事務次官が、撤退するのは好ましくなく、現地の情報を消し去るようように指示したか、が問われるところでもある。

幕僚長が引責辞任するのは当然であるが、大臣、事務次官が関与していたかどうかは、「加計問題の総理の関与」と同じで、水掛け論になっている。通常は、制服組が報告しないはずがなく、知らないでは通せない。知らせてもらえない大臣、事務次官では、自衛隊組織が成り立たないのです。監督責任が取られてしかるべきです。安倍首相の任命責任も免れない。民事の問題ではない。国防の問題であり、いい加減な処理は禍根を残します。

このような場合は、大臣、事務次官は当然、辞職しないと、自衛隊組織の中に、不満がたまることになり、組織規律上好ましくないことが起きやすくなる。防衛大学の元教官であった孫崎さんご指摘のように、ここは、きちんと、けじめをつけ、稲田大臣を罷免すべきでしょう。加計と同じ、知らぬ存ぜずでは、日本の安全安心が確保できない。