「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相は25日午前、参院予算委員会の閉会中審査が行われた、NHKは実況中継を行った。朝日新聞夕刊は、「首相答弁修正し陳謝」を一面トップに掲げた。同日22時頃の時点での各紙WEBアクセスランキングを見てみたい。
新聞の動向
25日のアクセス・ランキング21時現在
(1)東京新聞
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(2)朝日新聞デジタルで最近の15分間でアクセス数の多かった記事のトップ10です。
1野球部の女子マネジャー、ランニング後に倒れ意識不明
2新橋の飲食店で女性従業員殴られ死亡 傷害容疑で男逮捕
3総額1
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<自民>菅氏ら政権「骨格維持」 見直し論、出始める。都議会議員選挙で街頭応援演説に出れない首相。仙台市長選で仙台入りしながら街頭演説しなかった菅官房長官。総選挙は一年半内に実施しなければならない。そろそろ悲鳴が聞こえてこよう。
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加計学園。疑惑点整理。安倍首相、何としても加計学園との関係を無きものにしたい。「加計申請本年1月20日初めて知った」とありえない国会答弁。当然従来の国会答弁等の整合性破綻。他、疑惑今治市職員は官邸で誰と会ったか等。
コメント
孫崎さんの問題への解答例。
「情報リテラシーがあり、現状認識能力ならびに批判能力のある人がまずアクセスするメディアは『東京新聞』であり、『朝日新聞』や『読売新聞』にアクセスする人びとは現状認識能力と批判能力に欠けている人びとである。」
(補足)
以上のデータからうかがえる補足情報として次のことも言えるだろう。
①加計問題では『朝日』は頑張ったが、元来の知的な読者層はまだ戻ってきていない。
②『読売』の読者は国会で進行している事実(facts)をむしろ積極的に無視している。
理念、信念が政治家、官僚、企業家、マスコミのベースであった時代は、遠い昔に消え去っている。
自己保身、自己利益がすべてであり、他人の立場、権益など全く考えない時代になっており、いまさら、マスコミだけを責めても始まらないでしょう。印刷物は、新聞と言わず、書物も売れなくなっており、電車の中で見かける光景は、若者の8~9割はスマホとにらめっこ、このような社会にしてきたのは、ほかならぬ、我々自身でしょう。我々一人一人が反省しないで、マスコミを血祭りにあげて、留飲を下げている姿は滑稽である。
「加計学園」問題はどれだけ経っても「蛙の面に小便」のままで進展が全く期待できない。もはや「安倍首相逮捕!」ぐらいの見出しでなければクリックされにくいのでないか。
WEBアクセスランキングも案外ネット依存症者で成り立っていると思う。彼らのニュース アクセス傾向は孫崎さんとは随分違うことでしょう。ヒマ潰しが基本の彼らは「何か面白いニュースはないか」とセンセーショナルな見出しを追う。マスコミ側もそれを承知で釣りにかかる。そこでも金持ち連中のオイシイ生活ぶりは決してニュースにしない。庶民の怒りに火をつけることになるからだ。出てくるニュースは他人の不幸ばかり。
東京新聞はそんな「釣り」を抑制している気がする。そういう社風だから望月記者も本領発揮でき、それが読者の信頼を獲得し、益々記事が読まれるという好循環...おそらく東京新聞は他所に比べればまだまだトップが腐っていないと推察。
(ID:19005377)
私の安倍政権に関する概括的な印象は次の通りです。
安倍政権は野田政権のやり残しを主政策として引き継ぎ本格的に戦争準備を行うことを使命にした政権である。その撒き餌として特区設置とかカジノとかアベノミックスを繰り出し印象操作に取り組んで来た。しかし、身から出た錆というか、とんでもない結果に終わっている。故太田氏の県民葬に安倍氏が参列する意向を示しているそうだが、このような見え透いた新たなる印象操作は失敗に終わろう。私が今懸念することは米国や日本の奥の院が小池百合子を安倍氏の跡継ぎとしてスカウトし、9条廃止に取り組ませるのではないだろうかということです。日本の主要メデイアがそれに同調して今後動けば、日本国民は無頓着且つ素朴だから、あっという間に日本は9条を骨抜きするか廃止し米国の手先となって中国と軍事的にぶつかることになるでしょう。