法律で、議院の１/4以上の要求があれば、内閣は議院の召集を判断しなければならない。この法律をどのように解釈するかが、問われている。

緊急性がないなど、招集しなくても、国民生活に格段の不都合がないことを理由に拒否しているのでしょう。問題の本質は、法律的に不当な発言をしたのであり、法律家である弁護士資格を持っており、その言動は特に厳しく裁断されてしかるべきでしょう。大きな問題は、国民の代表である議員が、要求しただけでなく、国民の多数が要求していることであり、逃げることは、法律を無視、独断的体制を敷いているとみなされても致し方ない。法律を無視する政党に、確かに憲法改正を求める資格がないというべきでしょう。日本は法治国家であり、法律を無視すれば、独裁国家になってしまう。このような基本的な事が分からない自民党は、これからの次代を担う子供たちにどのように説明するのか。