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国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の広報官が国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。また、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。

という趣旨の記事が毎日新聞にありますから、ぜひご覧ください。
https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/040/165000c

毎日新聞にしても、朝日新聞にしても、そうとうな党派的偏向のある記者がはばを
きかせていますが、事実をたんたんと伝える記者もいるのだということがわかる記事です。

法律の拡大解釈にはたしかに懸念がありますから、次はスバイ防止法の制定や破壊活動防止法の
改定などが必要でしょうね。

ところで、写真集とは冗談みたいですが、小池百合子のポピュリストの本質がよくうかがえるとおもいます。
反自民のひとたちに、ほかに選択肢がないのはわかりますが、都民ファーストが躍進しても、
たぶん、思うようには踊ってくれないのではないかという気がするのですが。
どうケチをつけようと日本は民主主義のくにであり、国民の多くがたとえば北朝鮮に強い不快感をいだいているという事実は、国政に素直に反映されるでしょう。