「テロ事件」対応の法律でなく、対立する敵国の諜報活動を摘発防止する「法規制」とみなすべきでしょう。

現在、中国で、諜報活動の疑いで10名を超える人たちが、中国当局によって、拘束されている。拘束されながら、日本政府が、中国に対し外交交渉をしているような情報が、マスコミから報道されていない。共謀罪法案審議中であり、中国の拘束を無視し続けたとみるべきでしょう。

この現実的対処を見ても、何が何でも、諜報活動を摘発防止する法律制定を、米国から求められたから、なりふり構わない採決に至ったのではないか。審議すればするほど、共謀罪の法案に矛盾が出てきて、力ずくで、数の論理をむき出しにしたことは否定できない。子供が、日本の政治をおかしな方向にかじ取りしているに等しい姿は、あまりにも恥ずかしいものであるが、数の論理、多数決に酔っている現在の自公には自覚が喪失しているとみるべきでしょう。