共謀罪が成立する見通しである。非常に残念なことである。
今、日本社会は、どんどん、民主主義の道から外れている。かつては日本は国際社会の先頭に立って、民主化の旗を振っていた。
今や、国際社会から、懸念を表明される国になっている。今、あらためて、その懸念を見てみたい。
2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下
私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。
これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。
入手した情報によりますと次の事実が認められます
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かなり衝撃的。都議会予想世論調査。東京新聞「都議選の投票先 「都民」22%、自民17% 。共産が7・7%、民進が4・1%、公明が3・9%」、自民が負ければ国政に影響する。共産、公明上回れば大きい変化。民進党何なのさ。
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加計学園:「守秘義務違反」義家副大臣発言に批判続出(毎日新聞)「形式的に守秘義務違反でも、公益の為内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される」が、一般的な運用の形態。安倍内閣では「脅し」が常態化
コメント
サイドバーの太田隆文氏ツイート「こんな政府。もう終わらせよう。それができるのは国民だけだ! 」
全くその通りですが、頼りの国民の民度が毎度々々ネックなのは否めないと思います。かつて孫崎さんも民主主義はどこまでも掴み取りにゆくもの(座して待つものに非ず)-との趣旨でツイートされていた覚えがあります。しかし、そのための戦略を身に付けたり実践するのが当たり前となる風土を醸成する努力は、この国でも常に潰されてきたのが本当のところではないでしょうか。そうして劣化し続けた民主主義の下でのリーダーが、国の経済が陰るにつれて人をモノ扱いし、自分と取り巻きを除いて切り捨てるようになるのは自明とも思えます。こうして国民を露骨に敵に回してしまうのですから、「共謀罪」等で国民の攻撃から身を守ろうとするのは実に分かりやすい。
日本の「民主主義」V字回復戦略について、どなたかをゲストに生放送で語って頂きたいとも思うのですが。
「テロ事件」対応の法律でなく、対立する敵国の諜報活動を摘発防止する「法規制」とみなすべきでしょう。
現在、中国で、諜報活動の疑いで10名を超える人たちが、中国当局によって、拘束されている。拘束されながら、日本政府が、中国に対し外交交渉をしているような情報が、マスコミから報道されていない。共謀罪法案審議中であり、中国の拘束を無視し続けたとみるべきでしょう。
この現実的対処を見ても、何が何でも、諜報活動を摘発防止する法律制定を、米国から求められたから、なりふり構わない採決に至ったのではないか。審議すればするほど、共謀罪の法案に矛盾が出てきて、力ずくで、数の論理をむき出しにしたことは否定できない。子供が、日本の政治をおかしな方向にかじ取りしているに等しい姿は、あまりにも恥ずかしいものであるが、数の論理、多数決に酔っている現在の自公には自覚が喪失しているとみるべきでしょう。
>>9
コメントくださり、ありがとうございます。
安倍政権が説明を正面からしていないというご指摘は
私も賛成します。ただ、国会審議は世界がみているわけなので、
あまり露骨な説明は国際関係を悪くするだろうと思います。
そこは、私は忖度するし理解する立場です。
法の目的については、>>11younghopeさんの
一段目、二段目のご指摘が、重要なご指摘を含んでいると思います。
この法は実際には狭い意味でのテロ対策と限定されず、
中国の諜報活動対策にも、使われるとおもいます。
警察に中国と対等の武器を与えなければ、かれらと交渉すらできないでしょうから。なお、この法は、実際の逮捕処罰は少なく、通信傍受を
中心とする捜査の根拠に使われるのが大半だろうと予測しています。
ところで、MIRAIさんやその友人たちの尊属やその世代にあたる方々に
治安維持法でひどい目にあった方々はいますか?
私にはいません。空襲や食糧不足でひどい目にあったという話は
たくさん伝えられていますが。
ウィキペディアのデータで恐縮ですが、治安維持法の下、1925年から1945年の間に70,000人以上が逮捕され、その10パーセントが起訴された。日本本土での検挙者は約7万人、朝鮮半島では民族の独立運動の弾圧に用い、2万3千人以上が検挙された、とのことです。よく言われるように、
これは検挙対象を無理に拡大してこのくらいということです。
治安維持法は、(当時の朝鮮半島をふくめ)ほとんどの人には無関係な
立法であったと事実としては言わざるを得ないとおもいます。
(ID:19235705)
権力の暴走を止めることが出来ないのは、野党ばかりでなくマスメディア、特に記者クラブ。自由な言論空間を排除してきた結果ではないのか。安倍政権はとんでもないが日本はチェック機能が働かないから暴走する。もう一人の国連人権特別報告者デビットケイ氏は
記者クラブ解体を提言していますが、この提言にマスメディアは抗議しているそうです。また、元TBS記者の記事を積極的に取り上げない。人権意識がなさすぎるのが日本のマスメディア。