A:事実関係：
前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000057-sasahi-pol
安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。
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前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い
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韓国での日本文学紹介状況の説明（尹相仁等）から見る日韓関係、村上春樹、若い世代に「ハルキ・シンドローム」が醸成、解放後、どの外国作家も享受できなかったほどの関心と支持。「ハルキ・ブーム」に便乗し、浅田次郎等紹介。
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かなり衝撃的。都議会予想世論調査。東京新聞「都議選の投票先 「都民」２２％、自民１７％ 。共産が７・７％、民進が４・１％、公明が３・９％」、自民が負ければ国政に影響する。共産、公明上回れば大きい変化。民進党何なのさ。
コメント
不謹慎とはいえ、陳腐なテレビドラマを見るより面白そうだ。原因は、自公にあるのです。隠蔽しようとするからです。
自公対野党が、安倍、菅（読売、産経）対前川、官僚（朝日、毎日、東京）の全面戦争になっている。国民は前川、官僚を支持し、安倍、菅の問題を超え、自公の隠ぺい体質におよび、自公両党の選挙戦略に大きく影響してくる。高支持率など一気に下落していくでしょう。だれが見ても、真実を明らかにしようとしない安倍菅の悪代官に隠ぺいの疚しさを強く感じるはずである。
「岩盤規制に穴を開けた」といえば聞こえが良いが、安倍首相の権威に媚びてきた人物に、「国民の財産」を投げ売りしただけではないか。
不正行為が発覚した途端に態度を変えたために、籠池氏には見放された。それと同時に、教育勅語の暗唱を「素晴らしい教育」と評価していた多くの右翼主義者からも見放されただろう。
加計学園で首相が窮地に追い込まれている現時点でも、加計理事長は一言も発していない。この人物は「腹心の友」などではなく、首相の権力を利用するため、利権目当てで近づいてきたハイエナに過ぎないだろう。
規制改革をする場合は、その規制の問題点を国民に知らせ、どのように改善するかを納得させることが必要だが、安倍政権はそれらを省き、自分に媚びる人物に恩恵を与えただけなのだ。
> しかし、日本では生命を奪うという次元までは通常いかない
通常はそうだとしても、いつかは原発再稼動を厳しく批判した新潟県泉田知事の「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」発言がありました。
つい先日も森ゆうこ議員が参院・農水委で加計学園疑惑を追求する中、「命がけで皆が告発してるんですよ。このままじゃ法治国家じゃなくなると！」と訴えていました。
これらは大げさでもなければ冗談でもないでしょう。実行部隊を持っている権力と闘うためにはどれ程の覚悟が要るのかと思います。
> そして重要なことは世論がこれを支持している。
前川氏を文字通り「見殺しにしない」ためにも、一般人の我々はあらゆる方法で彼をバックアップすべきでしょう。
(ID:18367902)
このような現実が表に出てきて、閉鎖的な行政府の内情があからさまになることは国民にとっては歓迎すべきことである。内閣府と官僚の戦が始まり、わかっていることであるが、その中にいた人から生々しく暴露されるような事態になっているということでしょう。
原因は、政府にとって都合の悪いことは蓋をしようとするからでしょう。森友問題は、理財局（昭恵夫人）と森友の問題であり、森友に問題の責任をすり替えて乗り切ったかに見えたが、加計問題は、内閣府と文科省の問題というより、内閣府と官僚の戦いに発展している。証人喚問しないから、どんどん、内閣府にとって都合の悪いことが暴露されていく。国会で証人喚問して暴露されるより、マスコミによって暴露される方が、御用新聞、テレビを抱えているので、打撃が少ないとみているのでしょうか。大きな間違いである。安倍首相、菅官房長官の行政府における横暴が明るみに出ていけば、自民党が大きな打撃を受けることになる。二階幹事長など大勢の経済人を連れて韓国に出かけているが、二階幹事長は、党として、何を考えているのであろうか。東京都の選挙で惨敗しても、幹事長の責任はないというのか。安倍，菅両氏がまいた種であり、あくまでも両氏に責任を取らせる高等戦略にしても、末期的症状が出始めたとみるべきでしょう。安倍首相あるいは菅官房長官の進退判断が極めて重くなってきたのではないか。