日本の内閣は、現在は日本国憲法上の制度になっており、大日本帝国憲法下の内閣よりは憲法上の権限が明確になり強化されています。しかし、実質的には戦後長い間官僚主導の非民主的な行政が続きました。

「強い内閣」は民主党政権の課題でもありました。かれらが局長以上は政治任用だとか、自党の国会議員を省庁の内部に送り込むだとか言ってたのは記憶なさっているでしょう。当時かれらは「政治主導」と言っていました。それを俗っぽくいうなら、官僚内部の「反対者を潰す」ことが課題だったということです。

結局鳩山小沢の不協和により、これは実現しませんでしたが、現在の内閣人事局制度も、国家戦略特区制度も、この延長上にあります。加計学園問題は、文科官僚の「政治主導」に対する抵抗と権力闘争を、朝日新聞等がみずからの政治目的のために利用しているのですね。で、今度は釜山の総領事ですか？

孫崎さんの論を良く読んで考えてみてください。彼の論のほうが、憲法秩序を無視し、政策論と組織論とを混同した、混乱に満ちたものであることがわかることでしょう。