もともと読売新聞は偏向新聞であるが、内容まで落としレベルの低い芸能新聞であることを、自ら白状したとみなすべきでしょう。

今問われている問題は、内閣府の総責任者である首相が、個別案件に関与したかどうかである。個別案件は、本来、党側から、自民党議員だけでなく野党議員も、関係者の陳情に基づき関係官庁に要請し、採択の道が開かれるのが普通である。
問題は、数年前に、内閣府が官僚の人事権を掌握し、官僚の手足を縛り付けただけでなく、個別案件を党側からでなく、政府側から、特に首相が強い意向表示をするようになっては、国家が安倍首相のものになってしまう。例外はある。権力者二階幹事長の利権領域には手を突っ込まないことであり、暗黙裡に、すみわけをしているのでしょう。利権政治家の弱い文科省には、安倍夫人までが、官僚を従えて跋扈する事態に至り、個別案件の名誉学園長を務めることになっている。
働きかけを直接でなくても間接的にしていることが明らかであり、潔く辞職すべきでしょう。若い人たちの夢を砕き、美しい国家が泣くではないか。詭弁とスリカエばかりでは、美しくありません。言行一致させましょう。男でしょう。潔くやめてください。