森友学園でも明らかになったが、理財局なども従わざるを得ないほど、官庁のトップダウン官庁としての機能が内閣府であり、巨大な人事権をもっておるのにかかわらず、首相あるいは官房長官の意向が強く働いていることを、文書で通達せざるを得ないほど、既得利権組織は強固なのでしょう。内閣府が、既存の利権組織に、参入したが、利権推進主体者が、首相ないしは官房長官ということであれば、官庁間の力学的バランスが、一気に崩れることを意味し、政治家御意向官庁内閣府が上位官庁に君臨することでもある。大きな問題があぶりだされたといえる。