毎日世論調査。安倍内閣支持率、５ポイント減の４６％、不支持率は５ポイント増の３５％。改憲の議論を「急ぐ必要はない」は５９％に上り、「急ぐべきだ」の２６％、

 

A:事実関係：毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施。

憲法９条の１項、２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対」３１％、「賛成」２８％。

首相は改正憲法の２０２０年施行を目指す考えを表明したが、それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は５９％に上り、「急ぐべきだ」の２６％を大きく上回った。

内閣支持率は４月の前回調査から５ポイント減の４６％、不支持率は５ポイント増の３５％。支持率が５割を切ったのは昨年１１月調査以来。

 　９条を改正すべきだと「思わない」は４９％で、４月調査から３ポイント増えた。「思う」も３ポイント増で３３％。５月３日の首相の改憲提案前後で大きな変化はない。

　９条改正派には、戦力不保持を定めた２項を見直すべきだという主張もある。ただ、今回の調査では、改正すべきだと思う層の６９％が自衛隊明記に賛

[younghope (ID:18367902)]

軍事的防衛面で問題を抱えている国は、中国でしょう。

周りが核保有国で囲まれている。現在，味方であっても、安全、安心という面では、不安材料が多い。南には、インド、パキスタンがあり、イランは不透明である。西にはロシアがあり、北には北朝鮮が位置することになる。太平洋側の南シナ海が、米国に支配されていては、八方ふさがりであり、直接的対峙が避けられる南シナ海が、争いのもとになっているのが現状である。

アジアに限定すれば、中国と北朝鮮にとって、韓国とか日本は敵国でないが、米国と政府によって、軍事政策の下で、敵国扱いになっているに過ぎない。極端に言えば、アジアの分断作戦である。憲法改正は、日本人の特有性による「村社会」から発する「個を犠牲にした集団的塊」が顕在化する、リスクが大きく、日本国民だけでなく、国際社会、特に米国が望むところでなく、どこかで、封鎖されていくのでしょう。

自立した日本を期待する私にとって残念なことであるが、日本人の「村社会」に埋没した「個」が「集団的塊」となって顕在化するリスクを考慮すれば、ベターな選択といえるのでしょう。

[名を正す (ID:34224597)]

>>1
その通りですね。戦後７０年以上経過しても、なお日本人に個としての意識が希薄で、行動の基準が「他のみんなはどうしているか」ということが第一であり、集団の空気に埋没しやすいという傾向が顕著にあります。これは、意識的なことではなく、無意識的反射的な思考傾向であり、集合的無意識のレベルに達しています。徐々にこれが緩和されていくには、まだまだ時間がかかるでしょう。下手をするとすぐに元に戻ってしまいます。統率する側から見れば、非常に扱いやすい特質ですが、一面で利点でもあります。何事も過ぎたるは猶及ばざるが如しで、極端な集団主義に陥るのを防ぐためには、ビンのフタ(安保)もやむを得ない面があります。もっともっと時間をかけて、国際化と多様性を浸透させていく必要があります。現在は集団主義に意図的に戻そうとする力が強く働いています。これを乗り切ることが当面の課題ですが、肝心のマスメディアがこのことを自覚していないことが大きな問題です。

[p_f (ID:18471112)]

先日の記事で紹介された「思想課長」太田耐造の言葉－「國體に弓引くが如き不逞の分子等をして いささかも乗ずる間隙を与へないことが、最も肝要であると存じま す。」
これは今の検察等にも脈々と引継がれている基本原則でしょう。「國體」では私などはピンときませんが、要はこの国を支配している特権者たち＝既得権益層。
それとベッタリのアベ内閣の支持率を２０％台、１０％台などと報じることは まさに「國體に弓引くが如き」行為に他ならない。せいぜい５０％前後にしておき、「そうだよな、次の選挙も『腐っても自民』に票入れるしかないな」－そういうムードを社会に醸し出すのが大手新聞社 政治部の役目と思います。