A事実関係「ロシア疑惑で特別検察官を任命 オバマ政権のＦＢＩ長官」（朝日）
昨年の米大統領選でのロシアの介入を巡る問題で、米司法省は１７日、独立性が高い特別検察官として、ブッシュ政権やオバマ政権下で連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を務めたロバート・マラー氏（７２）を任命した。ロシアとトランプ米大統領の陣営との癒着も含めた広範囲な捜査を指揮する。
トランプ氏は、今月９日にコミー前ＦＢＩ長官を解任。米メディアが１６日、トランプ氏が在任中のコミー氏に対し、フリン前大統領補佐官への捜査を打ち切るよう要請した司法妨害疑惑を報じ、議会などから批判が噴出していた。
特別検察官は、政権からの干渉を受けにくく、独立性が高い。民主党を中心に任命を求めていたが、これまでホワイトハウスは特別検察官は不要との認識を繰り返してきた。任命の理由について、ローゼンスタイン司法副長官は「特異な状況に鑑みて判断した。通
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トランプ政権が、今後、格差是正、貧困対処、失業率の改善などがどのように進むかにかかっている。
国内産業の強化、育成とグローバリズムによる米国益の増加によって米国民の意識がどのように変わるか、失望に終われば、トランプ政権の命脈も尽きる。大統領権限は大きく、ポピュリズム的政策を繰り出せば、国際政治のネックは北朝鮮だけであり、大きな問題ではない。日本、韓国が騒ぐのをいかにして和らげるかに尽きる。米国に直接的被害が及ぶ可能性は少ないが、及ぶようであれば、対決するのでなく、北朝鮮を認めていけばよいだけの問題である。北朝鮮が騒ぐことを理由にして、日本が軍事強化に進むのは、北朝鮮を認めることによって、阻止できる面があり、北朝鮮と日本、韓国を天秤にかけながら、米国の政策転換を図る要素が大きいことを否定できない。