問題の日韓合意は、米国オバマ大統領の実績づくりのため、突然行われた首脳会談で決まったものであり、少女像を造った市民団体には連絡もなかったという。
当事者抜きの政府間合意が、法的に有効でないのは当然である。
韓国の朴政権も、「少女像撤去に向けて努力する」と言うだけで、「撤去する」とは言っていない。朴政権が市民団体に撤去を要請した事実はあるのだから、合意の約束はすでに果たしたと言える。
従って、この合意を反故にしても、日本政府が言う「韓国政府は国際社会から非難される」なんて有り得ないことだ。