A：事実関係 「国境なき記者団は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位。
日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。
４３位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。
■報道の自由度ランキング、（カッコ内は前年との比較）
１ ノルウェー（３）、２ スウェーデン（８）、３ フィンラン
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
今と同じ日本国民の体質。インドの詩人タゴール（アジア人初のノーベル賞）１９１６年来日。感想「私は日本で、政府の民心整頓と自由の刈込みに全国民が服従するのを見た。国民はこのあまねくいきわたる精神的奴隷制度を快活と誇りをもってうけいれている」。
-
一覧へ
-
森友学園、籠池氏、安倍首相の昭恵夫人の２０回以上報告。①国有財産実質ゼロ円で売却、②強力な政治介入がなければ起こらない、③安倍首相、自分ないし夫人が関わっていたのなら、首相や議員やめる、④今や夫人の介入は明確
コメント
報道の自由度ランキングの計算方法の詳細を知らないが、この表を眺めていると可笑しいと思わざるを得ない。
ウオール街の利益に反する記事が極端に抑えられ、CIAによるメデイア管理が深く実行されている事実を無視しているようだ。それらを勘案すれば、フランス、英国、米国のランキングはもっと下位に転落するのではないだろうか。
仄聞するにカナダでは公共テレビがあるらしく米国から私有にしろと圧力がかかっているみたいだけど報道の公正、公平を担保するには公共テレビはなくてはならないと突っぱねているらしい。尤もな話だと思います。
米国の主流メデイアの報道の自由度は私の評価では中国やロシアのランキングと同じだと思うのですが。
JAPがゲリズムに洗脳され、加担する一方で。
支那では香港 市民団体が天安門事件を再現した展示会（http://ur0.work/DePD）が開かれる。
もうどっちが民主主義国家かわかんねーな
>>5
ゲリズムの意味を教えてください。
(ID:18367902)
日本で低評価の鳩山由紀夫氏が政権をとっていた時が11位で最高ということは、報道の自由度の後進性が、救いようのないレベルにあることを示している。鳩山氏の「東アジア構想」、「沖縄の基地を減らすため、海外に移せ、最低でも国内の他の県が引き受けるべきだという主張」などは、日本人（本土人）が発想しにくい発想であり、日本では、「宇宙人扱い」にしてしまった。
日本人は、米国に対しあまりにも卑屈になっていないか。もっと、日本人自身が民族としてのプライドを持つべきではないか。せっかく新しい構想を持った政治家が現れたのに、米国従属を日本人の精神にすり替えられていることが分からない国の指導者たち、官僚、マスコミ，大企業経営者、学者などが、鳩山氏を見殺しにしてしまった。発想の貧弱な人たちは、新しい発想、創造性を切り捨てようとする、利己的閉鎖性は救いようがない。もっと、他人に対しての寛容性を養う、すなわち自己を良く見つめなければ、議論が育たず、自己主張に封鎖し、「みんな同じがいい、みんな同じでなければいけない」村社会に閉じこもることになるのでしょう。