学校経営の健全性確保が、森友学園にとって重大な問題となっており様々な動きが出ている。

①学園建設費を、低価格に抑えることであり、審査に通りやすくするため、籠池氏に助言した大阪の役人、建設業者の介在が予想される。
②返済年数を20年から５０年に延ばせば、経営負担が低く抑えられ、建設業者などの助言が想定できる。
③年数を伸ばすことができず、売却価格を安くするために、汚染土壌が想定より多くなっており、安倍首相サイドから官僚に圧力というか、要請があり、財務官僚が安くしたのでしょう。

経営健全化を、籠池氏の要請に基づき、安倍首相が、夫人を通じて肩入れしていたことは明らかであり、今回出てきた、ファックスの内容は、間接的に安倍首相の介在を明確に示している。介在はないといっているので、進退が問われることになるが、新たな証拠が出てくれば、さらに大きな打撃になるのでしょう。籠池氏の落ち着き払った態度は、起訴訴追などされればさらに暴露するものを持っておられるのでしょう。籠池氏を追い込んだのが、自公にとってプラスに働いたのかマイナスに働いたのか、安倍首相側が夫人を通じて、不用意にあまりにも近づきすぎたといえないか。