世論調査の質問の仕方が悪いのでしょう。

ただ同然の価格で森友学園に売り渡す官僚と政治家の、法律だけでなく、道義的責任も問われているのです。この政権は、参考人招致に応じていない。こんなことが認められるわけがありません。国有地を、一部のものに官僚と政治家が売り渡したことに、国民が怒っているのです。理事長だけでなく、疑惑の対象にある安倍首相、安倍首相夫人、稲田防衛大臣、財務官僚は重要書類の紛失など罪科満載であり、国会に招致し、疑われていることにきちんと答える責任がある。犯人扱いというわけでなく、疑いのある人は、証言する義務がある。