世論調査の質問の仕方が悪いのでしょう。

ただ同然の価格で森友学園に売り渡す官僚と政治家の、法律だけでなく、道義的責任も問われているのです。この政権は、参考人招致に応じていない。こんなことが認められるわけがありません。国有地を、一部のものに官僚と政治家が売り渡したことに、国民が怒っているのです。理事長だけでなく、疑惑の対象にある安倍首相、安倍首相夫人、稲田防衛大臣、財務官僚は重要書類の紛失など罪科満載であり、国会に招致し、疑われていることにきちんと答える責任がある。犯人扱いというわけでなく、疑いのある人は、証言する義務がある。

younghopeさんが書いた通り、世論調査の仕方が悪いのです。

突然かかってきた電話で「あなたは安倍内閣を支持しますか」と聞かれたら、大抵の人は「支持する」と答えてしまいます。
逆に、森友学園の質問をした後で、内閣支持を質問すれば「支持しない」と答える人が多くなります。
最初に内閣支持を質問するのは、調査対象になった人が、政権の問題点を思い出す前に支持するかを聞くことで、内閣支持率を高く保ちたいという、新聞社の戦術なのです。

孫崎先生が仰る通り「日本国民（特にメデイアの疾患性はひどい）歴史的に見て時の政権と対峙するメンタリテイは余りない」と私も強く思っています。

森友学園問題の核心はこの学校が教育勅語を子供たちに素読させることにあり、安倍氏もそうだが、安倍内閣を熱烈に支える原動力がそういう素読教育を日本全体に水平展開しようとする輩の集団であるという重大な事柄を日本のメデイアや知性は糾弾しようとしない。

そういう素読の結果、日本人が強者に平伏するだけの個の無い羊と成り下がってしまうのです。その結果どうなるか？それについては歴史が明確に私たちに教えてくれている。即ち、広島や長崎に起こったハルマゲドンです。しかし、この政権は歴史を忘れようとしている。日本人に歴史を否定させようとしている。

嘆いているわけにはいきません。対策をどうするかそれが喫緊の課題です。SNSやミニコミで訴えるしかありません。